(趣旨)

第1条　この告示は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「法」という。)及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号。以下「施行令」という。)の規定により、情報の公表に係る事務を行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(情報の公表の方法)

第2条　法及び施行令の規定に基づく情報の公表は、総務課において閲覧所を設け公衆の閲覧に供する方法及び橋本市ホームページ(総務課)に掲示する方法により行う。

(法第7条及び第8条の規定に基づく情報の公表)

第3条　法第7条各項及び第8条の規定に基づく公表事項、公表方法、公表場所及び具体的な取扱いについては、別表第1に定める。

(法第15条に規定する適正化指針に基づく情報の公表)

第4条　法第15条に規定する適正化指針に基づく公表事項、公表方法、公表場所及び具体的な取扱いについては、別表第2に定める。

(未公表事項の取扱い)

第5条　法第15条に規定する適正化指針に基づく公表すべき事項のうち、未公表であるものの取扱いについては、別に定める。