(趣旨)

第1条　この告示は、本市が発注する建設工事又は製造の請負及び測量、調査、設計等の委託並びに物品購入等(以下「建設工事等」という。)において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)に係る入札談合に関する情報(以下「情報」という。)に対し、適確な対応を行うために必要な事項を定めるものとする。

(情報の確認)

第2条　課、室、所、場の長は、情報を得たときは、次のとおり取り扱うものとする。

(委員会の招集)

第3条　総務課長は、前条第2号の規定による報告を受けたときは、速やかに橋本市公正入札調査委員会(以下「委員会」という。)を招集するとともに、当該情報について委員会に報告しなければならない。

(情報の取扱い)

第4条　委員会は、当該情報の内容及び信憑性、入札までの時間的余裕等を勘案し、具体的対応策について審議するものとする。また、当該情報を適切に取り扱うため、原則として、次の各号に分類したうえで対応するものとする。

(入札執行前に情報を得た場合の具体的対応)

第5条　委員会は、入札執行前に情報を得た場合において、次の各号に基づき具体的な対応を行うものとする。

(入札の延期、取りやめ又は無効とした場合の取扱い)

第6条　前条各号の規定により、延期、取りやめ又は無効となった入札は、原則として当該入札に参加した全業者を替えて再入札に付すものとする。ただし、前条第2号イの規定に該当した場合で、かつ、地域の実情により入れ替えが困難であるときは、入札参加者全員に事情聴取を行い、談合の事実が確認されない場合は同じ業者を指名することができるものとする。

(入札執行後に情報を得た場合の具体的対応)

第7条　委員会は、入札執行後に情報を得た場合にあって、第4条第1号の規定に属するとした場合については、入札参加予定者全員に事情聴取書により事情聴取を行うものとする。

(公正取引委員会への通報)

第8条　総務課長は、第5条から前条までに規定する具体的対応を行ったときは、その各段階において、必要と認められる事項を談合情報に関する資料の送付について(様式第5号)により公正取引委員会へ通報するものとする。ただし、状況に応じこれらを取りまとめて行うことができるものとする。

(報道機関への対応)

第9条　談合情報を本市が把握した以降において、報道機関等から発注者としての対応について説明を求められた場合には、原則として委員会が対応するものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。