(趣旨)

第1条　本市の契約に関する事項については、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(参加資格)

第3条　契約権者は、必要があると認めるときは、請負、売買、賃借その他の契約について、その種類ごとに、その金額に応じ、工事、製造、販売等の実績、従業員の数、資本の額その他経営の規模及び経営の状況に関する事項について、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(資格審査)

第4条　契約権者は、前条の申請に基づき、その者の資格の審査を行うものとする。

(入札の公告)

第5条　令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法により行われなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を3日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第6条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第7条　入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の免除)

第8条　契約権者は、前2条の規定にかかわらず、次の場合は入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第9条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定したのち、それぞれ入札保証金の納付者より還付の請求を受け、これと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の決定)

第10条　契約権者は、入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計図書等に基づき予定価格を定めなければならない。

(調査基準価格の設定)

第11条　契約権者は、必要があるときは、あらかじめ、令第167条の10第1項に規定する場合に該当するかどうかについての調査を行うための基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を設けることができる。

(最低制限価格の設定)

第12条　契約権者は、令第167条の10第2項の規定により、必要があるときは、最低制限価格を予定価格の範囲内で設けることができる。

(予定価格調書の作成等)

第13条　入札事務執行者は、別に契約権者が定めるところにより、予定価格(調査基準価格又は最低制限価格を定めた場合は、調査基準価格又は最低制限価格を含む。)を記載した予定価格調書を作成して封書にし、開札の際、これを開札場所に備えなければならない。ただし、次条の規定により入札執行前に予定価格(調査基準価格又は最低制限価格を定めた場合は、調査基準価格又は最低制限価格を含む。)を公表する場合においては、予定価格調書を封書にしないことができる。

(事前公表)

第14条　契約権者は、必要があると認めるときは、入札執行前に予定価格、調査基準価格及び最低制限価格等を公表することができる。

(入札の方法)

第15条　一般競争入札における契約の申込みは、入札書を入札の執行日時までに入札の執行場所に直接提出することにより行わなければならない。

(入札の延期又は取り止め等)

第16条　契約権者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、入札を延期し、又は取り止めることができる。

(入札の無効)

第17条　契約権者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その入札は無効とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第18条　契約権者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格が調査基準価格に満たないときは、令第167条の10第1項に規定する場合に該当するかどうかについて調査するものとする。

(落札者の決定)

第19条　落札者が決定したときは、入札者にその旨を通知する。

(資格審査登録)

第20条　指名競争入札の入札者は、あらかじめ工事、製造その他の請負又は物件の販売等実績、従業員の数その他経営の規模及び営業の状況を明らかにした入札参加資格審査申請書を市長に提出しなければならない。

(指名基準)

第21条　契約権者は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るために必要があると認めるときは、入札者の指名基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第22条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて入札参加有資格業者登録名簿に登載された者の中から前条の指名基準に従って、5人以上指名しなければならない。

(入札事項の通知)

第23条　入札者を決定したときは、第5条第2項各号(第5号を除く。)に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して10日前までに当該入札者に通知する。ただし、特別の事情のある場合は、その期間を3日に短縮することができる。

(準用)

第24条　第6条から第19条までの規定は、指名競争入札の場合において準用する。この場合において、これらの規定中、「一般競争入札」とあるのは「指名競争入札」と読み替えるものとする。

(随意契約の限度額)

第25条　令第167条の2第1項第1号の規定に基づき随意契約によることができる契約は、次に掲げる額以下の額の予定価格の契約とする。

(特定の随意契約による場合の手続)

第26条　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(予定価格の決定)

第27条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第10条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第28条　随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、2以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人の者から見積書を徴することをもって足りるものとする。

(せり売りの参加の方法)

第29条　せり売りに参加しようとする者は、せり売り参加申込書に入札保証金等を納付した領収書(郵送の場合は、その旨を封筒に記載する。)を添付し、市長に提出しなければならない。

(せり売りの方法)

第30条　せり売りの方法は、口頭により行うものとし、最高の価格をもって申込みした者を契約の相手方とする。

(準用)

第31条　前2条に規定するもののほか、第3条から第9条まで及び第19条の規定は、令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合に準用する。

(契約書の作成)

第32条　契約権者は、競争入札等により契約者が決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当がない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第33条　次に掲げる契約以外のもので、契約金額が30万円を超えない場合及び契約者が国、地方公共団体その他の公共団体である場合は、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省くことができる。

(契約保証金の納付等)

第34条　契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額に相当するものとし、納付は次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(契約保証金の変更及び還付等)

第35条　契約保証金の額が変更された場合において、既に納付された契約保証金の額が変更後の契約保証金の額に満たないときはその満たない額を契約者に納付させ、既に納付された契約保証金の額が変更後の契約保証金の額を超えるときはその超える額を契約者の請求により返還しなければならない。

(仮契約)

第36条　契約権者は、橋本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年橋本市条例第67号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(前金払)

第37条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事のうち、土木建築工事及び設備工事並びにこれら工事に関する調査、設計又は測量(以下この条及び次条において「工事等」という。)については、契約金額が300万円以上の工事等に係る契約者に対して、契約金額の4割を超えない範囲内で、1億5,000万円を限度として、令附則第7条の規定による前金払をすることができるものとする。

(部分払)

第38条　契約権者は、契約者が債務の履行を完了する前であっても、債務が履行された部分に係る代金の全部又は一部を支払うことができる。

(権利義務の譲渡等の制限)

第39条　契約者は、契約に関する権利義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することができない。ただし、あらかじめ、契約権者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

(履行期限の延長)

第40条　契約者は、天災地変その他の正当な理由により履行期限までにその義務を履行できないときは、書面により履行期限の延長を契約権者に申請することができる。

(履行遅滞の場合における損害金等)

第41条　前条の規定による場合を除くほか、契約者が履行期限までに義務を履行しないときは、契約金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を遅延損害金として徴収する。ただし、計算した額が100円未満であるときはその全部を、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。

(談合等不正行為に対する措置)

第42条　契約権者は、契約の相手方が当該契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約の相手方から契約金額の10分の2に相当する額を損害賠償金として徴収する。

(契約の解除等)

第43条　契約権者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

第44条　契約権者は、契約の相手方が当該契約に関し第41条各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。

第45条　契約権者は、契約の履行が完了しない間は、前2条に規定する場合のほか必要があるときは、当該契約を解除することができる。

第46条　契約者は、契約の内容の変更により契約金額が3分の2以上増減したとき、又は本市の責めに帰すべき理由により契約を履行できない状態が相当の期間にわたるとき、その他本市が法令若しくはこの規則又は契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるときは、契約を解除することができる。

第47条　契約権者は、必要があると認めるときは、第42条から前条までの規定にかかわらず、契約者と協議して、契約の全部又は一部を解除することができる。

(解除等の公告)

第48条　契約者が所在不明のため、契約の解除その他の通知をすることができないときは、契約権者は、掲示等の方法によって公告する。この場合において、公告の日から2週間を経過した時に、その通知が契約の相手方に到達したものとみなす。

(違約金)

第49条　本市は、第42条の規定により契約を解除した場合は、契約金額(契約の一部を履行した場合は、これに相当する金額を契約金額から控除した額とする。)の10分の1以内の額を違約金として徴収する。ただし、第34条第6項の規定により契約保証金等の全部又は一部を本市に帰属させた場合は、この限りでない。

(相殺)

第50条　契約で定めるところにより、本市が負う債務は、契約の相手方が負う債務と相殺することができる。

(契約事務手続き)

第51条　契約の締結事務に関する必要な事項については、別に定める。

(補則)

第52条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。