(趣旨)

第1条　この告示は、本市が発注する建設工事について、受注意欲のある者の入札参加機会を確保するとともに、入札参加者の手続の負担軽減及び入札事務の効率化を図り、入札及び契約手続の透明性、公平性及び競争性を一層高めるため、工事希望型競争入札(以下「希望型競争入札」という。)の実施に関し、橋本市契約事務規則(平成18年橋本市規則第71号。以下「規則」という。)及び橋本市建設工事等電子入札実施要綱(令和4年橋本市告示第　　号。以下「電子入札要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　希望型競争入札の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、特別な場合を除き、設計金額が130万円を超える土木一式工事、建築一式工事及びその他市長が必要と認める工事とする。ただし、災害復旧工事等は原則として除くものとする。

(参加対象者)

第4条　希望型競争入札の参加対象業者は、橋本市建設工事及び委託業務請負業者選定規程(平成18年橋本市訓令第44号)に規定する別表に基づく建設工事種別ごとに定める等級区分に格付けされた者(以下「市内格付業者」という。)とする。

(入札の公告)

第5条　希望型競争入札の公告については、規則第5条に定めるもののほか、次に掲げる方法で公表することにより行うものとする。

(設計図書に対する質疑及び回答)

第6条　設計図書等に対する質問は、質疑応答書により工事施行担当課、室及び所が受け付け、入札公告の日から原則として3日間(休日を含まない。)の受付期間を設定するものとする。この場合、受付期間の最終日の受付終了時間は、午後4時とするものとする。

(入札参加申請書)

第7条　希望型競争入札に参加しようとする者は、工事希望型競争入札参加申請書(以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、押印しなければならない。

第8条　削除

(配置技術者等による制限)

第9条　入札参加者は、公共工事の品質確保と施工体制の適正化を図るため、現場代理人及び主任技術者又は監理技術者(以下「配置技術者等」という。)を、別に定める配置技術者等名簿(以下「名簿」という。)に登録された者の内から配置しなければならない。

(設計図書等の掲載)

第10条　市長は、入札参加者に対して、対象工事に係る設計図書等を本市のホームページに掲載するものとする。

(工事費内訳書の作成)

第11条　入札参加者は、対象とする工事の設計図書等に基づき見積りを行い、必要な工事費内訳書を作成しなければならない。

(入札書の作成)

第12条　入札参加者は、前条により作成した工事費内訳書に基づき、入札書を作成しなければならない。

(入札書等の郵送)

第13条　申請書、届出書(事後審査を行う場合を除く。)、工事費内訳書及び入札書(以下「入札書等」という。)は、次に掲げる方法により郵送で提出しなければならない。

(入札書等の提出期限等)

第14条　入札書等の提出期限(以下「提出期限」という。)は、開札日の前々日(その日が休日であるときは、その前日以前においてその日に最も近い休日でない日。以下同じ。)とし、開札日の前々日から起算して7日前(休日を含む。)までを入札書等の提出可能期間(以下「提出期間」という。)とする。

(入札書等の受領)

第15条　入札事務執行者は、開札日の前日に、日本郵便株式会社橋本郵便局の窓口で入札書等を受領するものとする。

(入札書等の不受理)

第16条　次のいずれかに該当する入札書等は、不受理とし、入札書等不受理通知書を添えて、当該入札者に普通郵便で郵送又は直接返却するもとする。

(資格審査)

第17条　市長は、第13条に基づく入札参加申請を行った者について、次に示す資格の審査を行わなければならない。

(入札書等の保管)

第18条　市長は、入札書等を開札日まで厳重に保管しなければならない。

(入札の中止、延期又は取止め)

第19条　市長は、希望型競争入札において、事故等が発生したとき又は不正な行為等により必要があると認めるときは、入札を延期し、又は取り止めることができるものとする。

(開札)

第20条　開札は、入札公告に示す日時及び場所において行うものとする。

(入札の無効)

第21条　次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札の失格)

第22条　次のいずれかに該当する者は、失格とする。

(最低制限価格の決定)

第23条　入札事務執行者は、開札の結果を基に速やかに最低制限価格を算定するものとする。

(落札者の決定)

第24条　落札者の決定は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。

(くじによる落札者の決定)

第25条　入札事務執行者は、前条に規定する予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の最低価格をもって入札した者が2以上ある場合、いったん落札を保留し、あらためて当該入札者に出席を求めくじ引きを行い、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、第17条第4項による立会人にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(入札結果の公表)

第26条　市長は、対象工事の入札経過書について、落札者決定後に速やかに閲覧等により公表するものとする。

(事後審査の場合の手続の特例)

第26条の2　事後審査を行う場合における落札者の決定及び入札結果の公表の手続については、前3条の規定にかかわらず、事後審査要領に定めるところによる。

(落札者への通知)

第27条　市長は、落札者を決定したときは、その旨を当該落札者にファクシミリ又は電話により通知するものとし、契約手続きについて説明を行うものとする。

(費用の負担)

第28条　入札書等の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、入札参加者が負担するものとする。

(電子入札の手続)

第29条　希望型競争入札における電子入札の手続に必要な事項は、電子入札要綱に定めるもののほか、この章で定める。

(郵送方式の準用)

第30条　第5条、第6条、第9条第1項及び第4項、第10条から第12条まで、第15条、第18条、第19条、第20条(第2項を除く。)、第22条から第24条まで、第26条、第26条の2及び第28条の規定は、電子入札の手続に準用する。この場合において、第15条第1項中「開札日の前日」とあるのは、「開札日の当日」と、同条第2項中「資格審査まで外封筒を」とあるのは、「開札日時までは封筒を」と、第20条第3項中「開札に」とあるのは、「電子入札要綱第12条に規定する紙入札があるときは、開札に」と、同条第7項中「内封筒は、外封筒及び」とあるのは、「封筒は」と読み替えるものとする。

第31条　削除

(電子入札の入札書等の提出期限等)

第32条　入札書等の提出期限等は、電子入札要綱第15条に定めるところよる。

(電子入札の入札書等の不受理)

第33条　次のいずれかに該当する電子入札の入札書等は、不受理とする。

(電子入札の無効)

第34条　次のいずれかに該当する電子入札は、無効とする。

(電子入札のくじによる落札者の決定)

第35条　くじによる落札者の決定は、電子入札要綱第18条に定めるところによる。

(電子入札の落札者への通知)

第36条　落札者への通知は、電子入札要綱第17条に定めるところによる。

(補則)

第37条　この告示に定めるもののほか、必要な事項及び様式は、別に定める。