橋本市で農業をはじめたい方へ
橋本市は、年間平均気温１４℃の温暖な気候や紀の川の恵みを活かして柿、かんきつ、葡萄等の果樹栽培や、水稲の栽培が盛んに行われています。
さらに最近では、高野山麓精進野菜をはじめとした、減農薬で栽培された野菜の栽培も徐々に増えてきており、さまざまな農作物が栽培されています。
大阪・奈良の県境に位置しており、交通アクセスもバッチリ！電車一本で大阪の中心部まで行くことができます。
また、橋本ふるさと便や農作物インターネット販売促進事業など、農作物を送る際の送料補助や販売手数料を一部補助といった補助金制度を備えており、新規就農者も参入しやすい環境が整っております。
就農相談は随時受け付けておりますので、新しく農業をはじめたい方はお気軽に相談ください。
橋本市 経済推進部 農林振興課
〒648-8585
和歌山県橋本市東家一丁目1番1号
電話：0736-33-6113 ファクス：0736-33-1665
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橋本市で農業を始めた方が受けられる補助金制度や支援情報
主な支援措置
⓵就農準備資金（国事業）
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（2年以内）。JA紀北かわかみトレーニングファームで研修を受ける就農希望者に、最長2年間、月12.5万円（年間最大150万円）を交付します。
※申し込みやお問い合わせについては和歌山県伊都振興局までお願いいたします。
和歌山県伊都振興局農業水産振興課
Tel：0736-34-1700 FAX：0736-33-4914
メール：e1303111@pref.wakayama.lg.jp
⓶経営開始資金（国事業）
農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大3年間、月12.5万円（年間150万円）を定額交付します。青年等就農計画（認定新規就農者）の認定を受けることが交付要件のひとつになっております。
就農準備資金・経営開始資金（農林水産省HPへリンクします）
⓷経営発展支援事業（国事業）
新規就農される方に、機械・施設等導入にかかる経費の上限1000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万）に対し4分の３の支援金を交付します。青年等就農計画の認定を受けていることが交付要件のひとつとなっています。（国の補助上限1/2（例）国1/2,県1/4,本人1/4)
青年等就農計画制度（認定新規就農者制度）
上記⓶,⓷,⓸の支援を受けるには青年等就農計画の認定を受けていただくことが必要です。
青年等就農計画制度は、農業経営基盤強化促進法で位置づけられた制度になります。
新たに農業を始める方が作成する「青年等就農計画」を橋本市が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。
対象者
上記補助金の対象者は、橋本市において新たに農業経営を営もうとする方、また農業経営を開始して5年を経過していない方で下記のいずれかに当てはまる方になります。
１.青年（原則、18歳以上45歳未満）
２.65歳未満で、特定の技能・技術を有する方
３.上記の者が役員の過半数を占める法人
※認定農業者は含みません。
※農業経営開始日の基準につきましては、原則、「農地の取得」「農地機械の取得」「農産物の販売」を行った中でも最も早い日とします。ただし、青色申告承認申請書を提出した場合であって、申請書に記載した事業開始日が前述の３つの時期よりも早い時は、申請書に記載した事業開始日を農業経営開始日とします。
主な基準判定
認定を受ける為には、以下の内容をすべて満たす必要があります。
１.農業経営を開始した日を起点として、5年目の農業所得が主たる従事者1人当たり320万円程度であること。
２.年間労働時間が概ね2000時間であること。
３.就農計画が橋本市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に照らし適切なものであること。
４.就農計画が達成される見込みが確実であること。
認定新規就農者制度について (PDFファイル: 276.6KB)
⓹橋本市に農業振興条例ができました！
橋本市農業振興条例に基づき、橋本市産農産物のブランド強化や遊休農地の拡大防止、農業経営安定化などを支援し、農業を積極的に振興していくための補助制度を設けています。補助内容や条件など、詳しくはホームページを確認していただくか、農林振興課までお問い合わせください。
農業振興条例に基づく補助制度 (PDFファイル: 637.3KB)
⓺橋本ふるさと便事業補助金について（市事業）
橋本ふるさと便事業は、指定事業者が生産・販売する農産物を消費者が購入し、その消費者が依頼する送付先へ指定事業者が発送する際の送料を橋本市が全額補助する制度です。
消費者の皆さんの負担となる送料を無料にすることで、農産物等の需要が増加すると共に、全国のご家族・ご友人に送っていただくことで橋本市産農産物を橋本市民らが一丸となってPRし農業者の販路拡大と所得向上を図ることを目的としています。
⓺-2.農産物等インターネット販売促進事業（市事業）
農産物等インターネット販売促進事業は、市内農業者が自ら生産した農産物・加工品を市が指定するオンラインショッピングモールを活用して販売した場合の販売手数料を補助する事業です。
近年、インターネットを活用した農産物の販売、いわゆる「Ｅコマース（EC ／ electronic commerce）」による販売実績が急増しています。
橋本ふるさと便と併用することで販路を開拓し、全国にリピーターとなるお客さまをつくり、農業者の持続的な所得向上を目的とする事業です。
⓻農地についてのご相談
・農地中間管理事業
農業を始めるには、まずは農地を確保する必要があります。
和歌山県農業公社が間に入り、貸し手から農地を借り、借り手に農地を貸し付けます。
経営面積を拡大していく方にとっては、複数の貸し手から農地を借りる場合でも和歌山県農業公社との契約となるため、安心して耕作することができます。
詳しくは、橋本市農林振興課、JA紀北かわかみ又は和歌山県農業公社へご相談ください。
⓼農業研修先について
・和歌山県農林大学校（かつらぎ町中飯降４２２）
Tel：0736－22－2203 FAX：0736－22－7402
果樹・野菜・花きの基礎的な知識や、栽培に関する知識の習得を目指します。
⓽農機具バンクについて
橋本市内で就農している方に、使わなくなった農機具などをあっせんする制度です。
⓾有害鳥獣被害対策事業補助金
有害鳥獣被害防止のため、市内の農地に設置する防護柵設置費用（県補助対象外）を補助します。
※防護柵とは電気柵、ネット、ワイヤーメッシュ、防獣ネットなどがあります。
実施主体
1.県事業
・補助金額 買入資材費の2/3以内
・申込期間 4月上旬～5月中旬まで
・対象者 農業者（2戸以上のグループ）
※防護柵で囲う一団の農地（1工区）は2戸以上とします。
2.市事業
・補助金額 買入資材費の1/3以内
・申込期間 6月上旬～10月下旬まで
・対象者 農業者（1戸単独）
※防護柵で囲う一団の農地（1工区）は1戸です。
お問い合わせは下記まで
橋本市経済推進部農林振興課
Tel：0736-33-6113(直通) FAX：0736-33-1665
移住・定住支援
住まい
農業を続けていくためには、就農地の近くで住居を探すことをおすすめします。
なお、橋本市では、移住相談を受け付けていますので、詳しくは橋本市シティプロモ－ション課へお問い合わせください。
- 空き家バンク
売買、賃貸など条件は様々ですが、空き家の情報を提供しています。
橋本市 経済推進部 農林振興課
〒648-8585
和歌山県橋本市東家一丁目1番1号
電話：0736-33-6113 ファクス：0736-33-1665
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更新日：2023年05月23日