住宅の耐震改修事業について

 市内に存在する旧耐震基準の住宅(昭和56年5月31日以前に着工した住宅)を対象に、耐震化に関する補助制度を設けています。

また、平成30年度より在来工法にて建築された木造住宅について、対象年度を平成12年5月31日まで拡充しました。

※各種補助制度の詳細については、各事業のページをご確認ください

　平成12年5月31日以前に着工した木造住宅について、本市より木造住宅耐震診断士を派遣し、住宅の耐震診断を無料で実施します。

　昭和56年5月31日以前に着工した非木造住宅について、診断費用の一部を補助します。(上限額有り)

※詳細については下記リンクのページにてご確認ください。

本市にて耐震診断を実施した住宅(木造住宅無料耐震診断または非木造住宅耐震診断補助)で、耐震性が無いと診断された住宅を対象に、耐震補強設計と耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。(上限額有り)

ただし、下記要件を満たす必要があります。

・木造住宅の場合、上部構造評点を0.7以上に向上させる。

・非木造住宅の場合、評点を0.6（一次診断法による場合は0.8）以上に向上させる。

※避難重視型補強工事：木造住宅で上部構造評点を0.7以上に向上させる工事

　一般型補強工事：木造住宅で上部構造評点を1.0以上に向上させる工事

※令和4年度から現地建替え後の住宅は、省エネ基準に適合しており、かつ土砂災害特別警戒区域外に存することの要件が追加されました。

補助金申請のフローはこちらからダウンロードできます。

総合的支援メニュー補助申請フロー(PDFファイル:39.2KB)　

補助金の助成制度などはこちらからダウンロードできます。

リーフレット（耐震診断・改修等）(PDFファイル:207.4KB)

＊本申請書類については、本申請時期にホームページで公開致します。

　本市にて耐震診断を実施した住宅(木造住宅無料耐震診断)で、耐震性が無いと診断された住宅を対象に、耐震ベッド・耐震シェルター設置工事費用の一部を補助します。(上限額有り)

※詳細については下記リンクのページにてご確認ください。

補助金を申請者本人ではなく事業者に直接支払う制度です。

※詳細については下記リンクのページにてご確認ください。

　本市で実施した木造住宅耐震診断を受け、耐震性能が1.0未満であった住宅を対象に、耐震改修に関する豊富な知識をもった専門家『耐震マネージャー』を派遣し、耐震改修についての各種相談や改修プランの提案などを無料で行なう制度です。

※詳細については下記リンク先を参照してください。

　耐震改修工事を行うことで、固定資産税の減額措置や所得税の控除等があります。

※詳細については下記リンクのページにて確認ください。