橋本市では、新型コロナウイルス感染症の影響で橋本市産の農産物及び農産物加工品の需要が低迷しないよう、またこの機会に販路を開拓し、全国にリピーターを獲得してもらうため、令和４年度も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して「橋本ふるさと便事業」及び「農産物等インターネット販売促進事業」を実施します。

橋本ふるさと便事業

橋本ふるさと便は、市内の農業者が生産した農産物や加工品を購入した消費者の皆さんが、国内のご家族やご友人に農産物等を発送する際の送料を橋本市が全額補助する事業です。もちろんご自身への発送も対象になります。

消費者の皆さまの送料が無料になることで農産物等の需要が増加すると共に、全国のご家族・ご友人に“贈る”ことで、橋本市産農産物を橋本市民らが一丸となってＰＲし、農業関係者の所得向上と販路拡大を図ることを目的としています。

消費者の皆さまへ

消費者の皆さまが橋本ふるさと便を活用するためには、『橋本ふるさと便指定事業者』から農産物等を購入し、同指定事業者から荷物を発送する必要があります。消費者の皆さまが運送会社に直接持ち込んだ荷物は橋本ふるさと便の対象になりません。

なお、『橋本ふるさと便指定事業者』は市が指定する“のぼり”を設置しています。

市が指定するインターネットショッピングモールを活用してネット販売されている農家さんもおりますので、橋本市外にお住まいの方も橋本ふるさと便をご利用できます。

市内農業者の皆さまへ

橋本ふるさと便事業を実施いただくには、事前に橋本ふるさと便指定事業者の登録が必要です。指定事業者が直接販売し、発送する荷物が橋本ふるさと便事業の対象です。

なお、消費者から送料をいただいている場合や指定事業者のご家族・親族等に『無料』で譲渡した農産物等の発送は、橋本ふるさと便の対象にはなりません。

消費者であるお客さまに農産物・加工品を販売し、送料を立替える必要がありますが、立替えていただいた送料を橋本市が補助します。

令和４年度は対象者の定義が変わり、「橋本市内に住所を有する個人であって、橋本市外にのみ農地を有する者」も事業を実施できます。農地が所在する市区町村で耕作証明書等を取得のうえ、申請ください【追加】

〇予算執行状況

農産物等インターネット販売促進事業

農産物等インターネット販売促進事業は、市内農業者が自ら生産した農産物・加工品を市が指定するオンラインショッピングモールを活用して販売した場合の販売手数料を補助する事業です。

コロナ禍において対面販売が制約を受ける中、インターネットを活用した農産物の販売、いわゆる「Ｅコマース（EC ／ electronic commerce）」による販売実績が急増しています。

橋本ふるさと便と併用することで販路を開拓し、全国にリピーターとなるお客さまをつくり、農業者の持続的な所得向上を目的とする事業です。

令和４年度は農産物の販売促進やリピーター獲得につながるチラシ等の印刷費を補助対象とした施策を新設しました。ただし、橋本市内印刷事業者に発注することが条件となります。【新設】

令和４年度は対象者の定義が変わり、「橋本市内に住所を有する個人であって、橋本市外にのみ農地を有する者」も事業を実施できます。農地が所在する市区町村で耕作証明書等を取得のうえ、申請ください【追加】

〇予算執行状況

各事業の詳細ページは下記をご覧ください