(病院事業の設置)

第1条　市民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。

(経営の基本)

第2条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(法の適用)

第3条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第1項の規定に基づき、病院事業に地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の全部を適用する。

(組織)

第4条　法第14条の規定により病院事業管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、橋本市民病院(以下「病院」という。)を置く。

第4条の2　病院事業の附帯事業として、次に掲げる事業を行うため、病院に訪問看護ステーション及び居宅介護支援事業所を設置する。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が5万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領)

第7条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が10万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第8条　管理者は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

第9条から第11条の2まで　削除

(賠償責任)

第12条　管理者は、病院の使用者が故意又は過失によりその建物、附属設備その他物品を滅失し、又は損傷したときは、その損害を賠償させることができる。

(準用条例)

第13条　病院事業の運営及び業務の施行に必要な条例は、当分の間別に定めるもののほか、次の条例を病院事業に準用する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、病院事業管理規程で定める。