危険物施設における風水害対策について
危険物施設を有する事業所の皆様へ
危険物施設の風水害対策ガイドライン
近年、台風や梅雨前線等の影響による多量の降雨に加え、局所的豪雨（ゲリラ豪雨）及び線状降水帯による洪水や土砂災害等が全国各地で発生し、危険物施設が被害を受ける事例が増えています。
危険物施設が風水害の被害を受けると、危険物の流出、火災や爆発など、周辺地域に大きな影響をおよぼします。
そのため、いざという時のために、平時から台風や豪雨等の風水害に備えておくことが重要となります。
これを受けて、総務省消防庁から風水害の災害リスクに応じて迅速かつ的確な応急対策が確保されるよう「危険物施設の風水害対策ガイドライン」が公表されています。
危険物施設の風水害対策ガイドライン(PDFファイル:325KB)
ガイドラインを活用した風水害対策を実施してください。
風水害対策の３つのポイント
総務省消防庁の「危険物施設の風水害対策ガイドライン」では次の３項目が柱とされています。
また、危険物施設の形態別のポイントとチェックリストが作成されていますので各事業所で各事業所で活用してください。
１．平時からの事前の備え
（１）地域のハザードマップを参照し、想定される被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検討し、計画策定を行う。
（２）停電時に備え、浸水防止のための設備、浸水による危険物流出防止のための資機材を準備する。
（３）有事の際の連絡体制を確認し、積極的に訓練を行う。
２．風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
（１）土のうや止水板による浸水対策、屋外にある容器等を高所に移動して、浸水・土砂対策を行う。
（２）配管の弁等を閉鎖、ワイヤーや金具での固定により、強風対策の措置を行う。
（３）事前に製造や取扱の停止、自家発電設備による電源確保をして、停電対策を行う。
（４）オイルフェンスの設置や油吸着材等を準備し、危険物流出防止対策の措置を行う。
３．天候回復後の点検・復旧
（１）点検等の実施、必要な補修を行った後に再稼働をする。
（２）通電火災や漏電防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性の確認を行う。
施設形態別のポイントとチェックリスト
建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン
国土交通省、経済産業省、学識経験者及び関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」において、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院等の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体事例について記載した「建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインがとりまとめられました。
本ガイドラインは危険物施設においても活用・応用できるものと考えられることから、上記の「危険物施設の風水害ガイドライン」と併せて風水害対策の参考としてください。
関連リンク
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更新日：2020年07月20日