地方就職学生支援金のご案内

東京圏内の大学を卒業した学生の橋本市内への移住を伴う県内就職を支援することを目的に、採用選考に要した交通費および移住に係る移転費の一部を支給します。

支給額

交通費：16,000円（※公共交通機関の利用に限る）
移転費：最大 108,000円（※引っ越し業者又は運送業者への支払いに要した費用に限る）

支給要件

移住元に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

• 大学又は大学院（以下、大学等）の卒業年度又は修了年度において、東京都内に本部がある東京圏内のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学等を卒業若しくは修了する見込みであること、又は当該大学等を卒業若しくは修了後1年以内であること。
• 大学等の卒業又は修了年度において、東京圏内に継続して在住していること

※東京圏：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県
※条件不利地域： 
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 
【千葉県】館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村

移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

• 和歌山県内に本社が所在する企業に就職することが内定していること、又は就職後1年以内であること
• 市に移住し、5年以上継続して居住する意思を有していること

就業先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当する企業に就職することが内定していること。

• 勤務地が和歌山県内に所在すること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業者、性風俗関連特殊営業又は接待業務受託営業を営む者でないこと
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと
• 官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと
• 交付対象者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと

就業条件等に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

• 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること、又は基づいて就業する見込みであること
• 和歌山県外への転勤がない就業であること

 その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
• 日本人であること若しくは外国人であって、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• その他和歌山県又は市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

申請先

橋本市経済推進部シティプロモーション課　交流定住係　0736-33-6106

申請書類一覧（※郵送可）

要綱様式

【申請書様式一覧】

その他注意事項

申請件数が橋本市地方就職学生支援金事業の予算枠に達した場合、当該年度の橋本市地方就職学生支援金支給は打ち切りとなりますので、あらかじめご了承ください。

返還請求について

全額の返還

• 虚偽の申請であること、居住や就業の実態がないことが明らかとなった場合
• 大学等を卒業若しくは修了する見込みである者である場合、申請日から1年以内に支援金の要件を満たす就業を行わなかった場合
• 大学等を卒業若しくは修了する見込みである者である場合、申請日から1年以内に転入しなかった場合（※ただし、申請時に市内に住民票がある場合を除く）
• 就業日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合（※ただし、職を辞した後3月以内に要件を満たす県内の別の企業に就職する場合を除く）
• 転入日から3年未満に市外に転出した場合

半額の返還

• 転入日から3年以上5年以内に橋本市以外の市区町村に転出した場合