2　橋本市上下水道事業公印規程(平成18年橋本市水道事業管理規程第5号。以下「管理規程」という。)に定める橋本市上下水道事業の公印のうち次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号に定める用途に使用する場合に限り、この規則に定める公印とみなす。

3　前項の規定によりこの規則に定める公印とみなされる橋本市上下水道事業の公印(以下「みなし公印」という。)については、次条から第6条まで、第7条第2項及び第10条の規定は適用せず、第7条第1項中「別表の使用区分」とあるのは「第3条第2項に規定する用途」と、第7条の2中「別表に規定するひな形第38号、ひな形第39号及びひな形第39―2号」とあるのは「みなし公印のうち第3条第2項第2号及び第3号に掲げるもの」と、第8条及び第9条中「総務課長」とあるのは「水道経営室長」とする。

2　公印保管者は、金庫その他の施錠のできる場所に公印を保管しなければならない。

2　公印の調製、改刻及び廃棄を行った課等の長は、その結果を総務課長に報告しなければならない。

2　総務課長は、前条第2項の報告を受けたときは、速やかに、公印台帳の整備をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特別の事情があると認めるときは、別表の使用区分以外の用途に公印を使用できるものとする。印影の印刷及び電子公印の使用についても同様とする。

3　公印を使用する者は、公印の押印を要する書類に係る決裁済みの原議書(以下この条において単に「原議書」という。)の所定欄に認印の押印又は署名をした上で、公印の押印を要する書類に当該原議書を添えて、公印保管者の承認を受けなければならない。

4　公印保管者は、前項の承認をしようとするときは、公印の押印を要する書類が原議書と相違ないことを確認し、原議書の所定欄に公印承認印を押し、当該承認印の右下に認印の押印又は署名を行うものとする。

5　別表の使用区分において、証明、戸籍、支払切符、領収及び郵便に係る事務に用いると規定されている公印にあっては、公印保管者が前2項に規定する手続を行う時間的余裕がないと認める場合は、公印保管者の監督の下、決裁及び公印承認の手続を省略することができる。

6　公印を所管課等から持ち出す必要がある者は、公印持出許可願(様式第3号)を公印保管者に提出し、その許可を得なければならない。

7　公印保管者は、前項に規定する許可をした後、原議書による承認を行ったうえで公印を貸与するものとする。

8　前2項の規定により公印を持ち出した者は、公印保管者に返納するまでの間、責任を持って当該公印を管理するとともに、第5項の規定により許可を得た使途以外に使用してはならない。

2　公印の印影を印刷しようとするときは、公印印影使用承認申請書(様式第4号)を総務課長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　総務課長は、前項の承認をした場合は、公印印影使用承認書(様式第5号)をもってその旨を通知し、公印印影使用承認簿(様式第6号)によりその承認状況を管理しなければならない。

4　第2項の承認を受けた課等の長は、印影印刷用紙使用状況管理簿(様式第7号)を備え、公印の印影を印刷した文書が、散逸、不正使用等のないよう厳重に保管し、常に使用状況を明らかにしておかなければならない。

5　公印の印影を印刷した文書が不用となったときは、直ちに裁断又は焼却等の方法により廃棄しなければならない。

2　電子公印を使用するために公印の印影を情報システムに記録しようとする課等の長は、電子公印使用承認申請書(様式第8号)を総務課長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　総務課長は、前項の承認をした場合は、電子公印使用承認書(様式第9号)をもってその旨を通知し、電子公印使用承認簿(様式第10号)によりその承認状況を管理しなければならない。

4　第2項の承認を受けた課等の長(以下「システム所管課長」という。)は、承認を受けた電子公印を使用しなくなったときは、速やかに電子公印廃止届出書(様式第10号の2)を総務課長に提出し、当該電子公印を情報システムから消去しなければならない。

2　電子公印の押印を要する書類の様式が情報システムに搭載されている場合は、前項の原議書に案文の添付は不要とする。

3　電子公印を使用する者は、情報システムで電子公印を出力した者を特定できる場合を除き、第1項の原議書の所定欄に認印の押印又は署名を行うものとする。

4　システム所管課長は、第1項の承認をしようとするときは、原議書の所定欄に公印承認印を押し、当該承認印の右下に認印の押印又は署名を行うものとする。ただし、公印承認印を有していない場合又は原議書の様式上公印承認印の押印が適当でない場合は、原議書に承認日の記載と認印の押印又は署名を行うことで足りるものとする。

5　第1項の承認は、当該決裁に係る決裁権者とシステム所管課長が同一である場合は、当該決裁処理と同時に行うことができる。

6　電子公印の使用に係る決裁及び公印承認の手続の省略については、第7条第5項の規定を準用する。この場合において、「公印保管者が前2項」とあるのは「システム所管課長が第9条の2第1項から第5項まで」と読み替えるものとする。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年3月1日から適用する。ただし、第1条中第7条第2項を同条第3項とし、同条第1項の次に1項を加える規定は、平成18年6月1日から適用し、第1条中第9条第1項を改め、同条第2項を同条第3項とし、同条第3項の前に1項を加える規定は平成19年9月1日から適用し、第1条中別表第24項を改める規定は平成19年4月1日から適用し、第1条中別表第32項を改める規定は平成19年9月1日から適用し、第1条中別表第42項を改める規定は平成18年4月1日から適用し、第1条中様式第2号を改め、様式第8号、第9号及び第10号を加える規定は平成19年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表に職員の身分証明用に使用する橋本市之印を加える改正規定は、平成20年9月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成18年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年1月4日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条例第4号に掲げる施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年2月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の橋本市公印規則の規定による公印(電子公印を含む。)の使用手続をする場合において、決裁済みの原議書に当該手続に必要な所要欄がないときは、この規則による改正前の橋本市公印規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則中、第1条の規定は公布の日から、第2条は令和4年10月1日から施行する。