2　使用者は、別表第2に掲げる排水の基準に適合しなければならない。

3　市長は、前2項の規定に違反した使用者に対し、処理施設の使用停止等必要な措置を講ずることができる。

2　排水設備の新設等の工事の施工は、橋本市下水道排水設備指定工事店条例(平成18年橋本市条例第201号)第2条第1項に規定する工事店(以下「下水道排水設備指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、市長が特別に認める場合は、この限りでない。

3　前項に規定する下水道排水設備指定工事店の指定等に関し必要な事項は、橋本市下水道排水設備指定工事店条例の定めるところによる。

2　前項の検査に合格したときは、市長は、検査済証を交付するものとする。

2　供用開始後3年を経過して排水設備を設置していない受益者及び使用開始後において休止又は廃止した施設の受益者は、前項の規定により算出した維持管理負担金を納付しなければならない。

3　市長が特別の事由があると認めるときには、前2項の規定により算出した維持管理負担金及び使用料の全部若しくは一部を減免又は徴収猶予することができる。

4　維持管理負担金及び使用料の納期限は、橋本市水道事業給水条例(平成18年橋本市条例第215号)の規定によるものとする。

5　使用者が、休止又は廃止について届出をしないときは、当該施設を引き続き使用しているものとみなす。

6　使用者が月の中途において処理施設への排水の排出を開始したときは、その使用開始の日の属する月の翌月分から徴収する。また、月の中途において処理施設への排水の排出を休止し、又は廃止したときの使用料は、次のとおりとする。

2　新規加入者は、施設の使用に必要な工事等に要する費用を全額負担しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の橋本市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成12年橋本市条例第69号)又は高野口町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成9年高野口町条例第57号。以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の橋本市農業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の処理施設の維持管理及び使用にかかる維持管理負担金及び使用料について適用し、同日前の処理施設の維持管理及び使用にかかる維持管理負担金及び使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条及び別表第3の規定にかかわらず、この条例の施行の日前における使用期間を含む使用月の維持管理負担金及び使用料の額については、なお従前の例による。