(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、橋本市飲料水供給施設事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するため必要な事項等を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　橋本市飲料水供給施設事業の給水区域は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水の供給をするために市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(工事の申込み)

第5条　給水装置工事をしようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第6条　給水装置工事に要する費用は、当該工事をする者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、本市においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第7条　給水装置工事は、市長又は市長が水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の指定をした指定給水装置工事事業者(以下「指定業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　市長が施工する給水装置工事の費用は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　市長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第13条　飲料水供給施設(以下「水道」という。)を使用しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ、市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、この条例に定める事項を処理させるため、市長は、当該所有者をして本市に居住する代理人を選定させることができる。

(総代人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、総代人を選定し、市長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　使用水量は、本市のメーターにより計量する。ただし、市長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与及びその費用)

第17条　メーターは、市長が設置して、水道の使用者又は総代人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に、汚染又は漏水等の異常を発見したときは、速やかに、修繕その他必要な処置をし、市長に、届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第21条　水道の使用者又は給水装置の所有者は、その家族、従業員、同居人等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、用途及び次条の規定により読み替えて準用する橋本市水道事業給水条例(平成18年橋本市条例第215号。以下「水道事業給水条例」という。)第25条の規定により算定した使用水量に応じて次の区分により定める額とし、当該使用水量の属する月の翌月分として算定する。

(使用水量の算定)

第25条　使用水量の算定については、水道事業給水条例第25条の規定を準用する。この場合において、同条中「管理者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

(料金の納期限)

第26条　料金の納期限は、市長が別に定める。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

第28条　削除

第29条　削除

(用途その他の認定)

第30条　用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、市長がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(給水分担金)

第32条　給水分担金は、次の表に定める額とし、給水装置の新設工事の申込者からの申し込みの際に徴収する。

(特別な場合における給水分担金の計算)

第33条　共用給水装置に係る給水分担金は、第16条第3項の規定による口径のメーターが各戸又は各箇所に設置されたものとみなして、それぞれに計算した額の合計額とする。

(施設分担金)

第34条　住宅地を造成しようとする者又は集合住宅、店舗、事業所、事務所若しくは倉庫等の建物を建築し、分譲し、若しくは賃貸する者が、水源、浄水、送配水施設等を必要とする場合は、第32条に規定する給水分担金のほか、市長が別に定めるところにより、施設分担金を納付しなければならない。

(手数料)

第35条　手数料については、水道事業給水条例第35条の規定を準用する。この場合において、同条中「管理者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

(料金、分担金、手数料等の減免又は猶予)

第36条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例の規定により納付しなければならない料金、分担金、手数料その他の費用を減免し、又は猶予することができる。

(給水装置の検査等)

第37条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第40条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(本市の責務)

第41条　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰金)

第44条　この条例に違反し、みだりに配水管から給水の設備を設けて給水する行為をした者は、10万円以下の罰金に処する。

(過料)

第45条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科し、又は損害があったときは、これを賠償させることができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第46条　市長は、詐欺その他不正の行為によって、第24条に規定する料金、第32条に規定する給水分担金、第34条に規定する施設分担金又は第35条に規定する手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条　第2条の規定による改正前の簡易飲料水条例第2条の表に掲げる杉尾簡易飲料水供給施設を使用している者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第1条の規定による改正後の飲料水条例(以下「新飲料水条例」という。)第2条第2号に掲げる橋本市杉尾飲料水供給施設(以下「対象施設」という。)を使用しようとするもの(以下「従前使用者」という。)は、施行日前においても、新飲料水条例の規定の例により、対象施設に係る給水装置工事の申込み、給水契約の申込みその他必要な行為をすることができる。