自立支援給付金事業

橋本市にお住まいのひとり親家庭の方が、就業に結びつきやすい資格を取得するための支援制度です。
※「ひとり親家庭」とは母子家庭及び父子家庭のことをいいます。

制度の利用を希望される場合、事前にこども課へご相談ください。

ひとり親家庭の親が、対象講座（雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座等）を受講し、修了した場合に受講料の一部（60％～85％　※上限あり）を給付する事業です。

雇用保険制度による教育訓練給付金を受給できる方は、差額を支給します。

対象者

下記の条件を全て満たす人が対象となります。

• 受講する講座の内容が就業に必要なこと
• 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けていること
• 以前に自立支援教育訓練給付金の支給を受けていないこと

※児童扶養手当を受給しているか、または同様の所得水準であることの所得制限は撤廃されました。

支給額

• 雇用保険の一般教育訓練給付または特定一般教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合、最大20万円
• 雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合、修学年数×40万円、最大160万円）
• 雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講し、修了後１年以内に資格取得し、就職等した場合にはその経費の85％（上限は修業年数×60万円、最大240万円）

いずれの場合も、雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額（下限は1万2千1円）を支給。

• ひとり親家庭の親が、経済的自立に効果の高い資格を取得するための養成機関（専門学校等）で6月以上修業する場合に、生活等の負担の軽減を図るために給付金を支給する制度です。

高等職業訓練促進給付金

修業年限6月以上の養成機関（大学、専門学校など）で修学する期間について支給します。（支給期間は上限が4年となっています。）

対象者

下記の条件を全て満たす人が対象となります。

• 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあること
  ただし、所得水準を超過した場合であっても、1年に限り引き続き対象者とします。
• 養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
• 就業又は育児と修業の両立が困難と認められること
• 以前に訓練促進給付金の支給を受けていないこと

支給額

• 申請のあった日の属する月から支給します。
• 養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月は支給額を4万円加算します。

支給対象となる資格

（准）看護師・理学療法士・作業療法士・介護福祉士・保育士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生士・調理師・6月以上の訓練を通常必要とする民間資格（デジタル分野などの資格や講座）など

修学を修了した方に【修了支援給付金】

高等職業訓練促進給付金の支給を受けていた方が養成機関を卒業した場合、修了支援給付金が支給されます。

支給額

• 養成機関を修了後に支給します。
• 支給を受けるためには修了日から30日以内に申請書を提出する必要があります。

ひとり親家庭の親や児童が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指すために、民間事業者などが実施する対策講座を受講する際に必要な費用の一部を給付する制度です。

詳しくは、下記のページをご覧ください。