令和5年度物価高騰対策事業(12月補正予算分)について

　橋本市では、物価高騰に対する生活支援として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、次の事業を実施します。

　給付する時期など詳細は決定次第お知らせします。

　物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、非課税世帯を対象として1世帯当たり7万円の給付金を追加給付します。

対象世帯：令和5年12月1日時点で橋本市に住民登録のある住民税非課税世帯

担当：福祉課

　物価高騰に対する生活支援として、65歳以上の市民1人当たり5千円の給付金を現金給付します。

対象者：令和6年1月1日時点で橋本市に住民登録のある65歳以上の方

　　　　基準日以降令和6年4月1日までに65歳の誕生日を迎える方

担当：いきいき健康課

　子育て世帯の物価高騰に対する生活支援として、今年度18歳になるまでの子ども（平成17年4月2日以降生まれの子ども）に1人当たり5千円を地域通貨で給付します。

対象世帯：令和6年1月1日時点で橋本市に住民登録のある対象の子どもを育てる世帯

　　　　　基準日以降令和6年4月1日までに生まれた子どもを育てる世帯

　　　　　令和6年3月31日までに転入した対象の子どもを育てる世帯

担当：こども課

橋本市健康福祉部こども課
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