後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、平成20年4月からはじまった全国一律の医療制度です。

都道府県単位で「後期高齢者医療広域連合」が制度を運営することとなります。

和歌山県の場合は、『和歌山県後期高齢者医療広域連合』が保険料の決定や医療の給付を行い、橋本市は各種申請の届出の受付や資格確認書等の引渡し、保険料の徴収などを行います。

被保険者は・・・

原則75歳以上（一定の障害のある方で広域連合の認定を受けた65歳以上75歳未満）の方が被保険者（加入者）となります。

医療機関を受診する際は・・・

病気やけがの治療などで医療機関を受診されるときは、後期高齢者医療被保険者証等を窓口で提示してください。

窓口で支払う一部負担金の割合は、被保険者証等に記載されています。

・医療費の自己負担割合
負担割合	該当要件
3割	同一世帯に住民税課税所得額（調整控除適用後）が145万円以上の後期高齢者医療被保険者がいる方。ただし、次に該当する方については、申請し認定を受けると、2割または1割負担となります。同一世帯に被保険者が1人の場合、被保険者本人の収入額が383万円未満の方。（383万円以上の場合でも、世帯内に被保険者ではない70〜74歳の方がいれば、70歳以上の方全員の収入合計額が520万円未満の場合、申請により2割または1割負担となります。）同一世帯に被保険者が2人以上いる場合、被保険者全員の収入合計額が520万円未満の方。昭和20年1月2日以降生まれの方は、住民税課税所得額（調整控除適用後）が145万円以上であっても、総所得金額等から基礎控除額（43万円）を差し引いた額が210万円以下であれば、2割または1割負担となります。（同じ世帯にいる被保険者も含みます）。
2割	同一世帯に被保険者が1人の場合、住民税課税所得額（調整控除適用後）が28万円以上でかつ年金収入とその他の合計所得金額の合計が200万円以上の方同一世帯に被保険者が2人以上の場合、住民税課税所得額（調整控除適用後）が一番高い方の額が28万円以上でかつ被保険者全員の年金収入とその他の合計所得金額の合計が320万円以上の方
1割	上記以外の被保険者

注釈：住民税課税所得額は、住民税の通知には「課税標準額」や「課税される所得金額」と表示されている場合があります。

マイナンバーカードの保険証としての利用について（和歌山県後期高齢者医療広域連合ホームページ）

医療費が高額になったとき（高額療養費の支給）

1か月に支払った医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合、申請することで限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。

また、一度申請すると、次回から高額療養費の支給は申請の必要がありません。

外来および入院の際、同一医療機関での同一月内の窓口負担合計額は、保険のきく部分について外来・入院それぞれの自己負担限度額までとなります。

ただし、低所得者1、2の方は、申請することにより「限度額適用・標準負担額減額認定証」（または限度区分を併記した資格確認書）が交付されます。

また、平成30年8月1日から自己負担限度額の上限が変更になることに伴い、現役並み所得者区分の方で住民税課税所得690万円未満の方は、申請することにより「限度額適用認定証」（または限度区分を併記した資格確認書）が交付されます。

ただし、マイナンバーカードを被保険者証としての利用登録をされた方は、マイナ保険証を利用すれば、医療機関等の窓口で支払う医療費や入院時食事代の自己負担額が限度額までに抑えられ、「限度額適用・標準負担額減額認定証」等の事前申請や提示が必要なくなります。

認定証等を医療機関の窓口で提示できなかった場合、低所得者1、2の方は一般の所得区分、現役並み所得者の方は課税所得690万円以上の区分でのお支払いとなり、後日、高額療養費として差額が支給されます。

•所得区分が一般、低所得者1、2の方の高額療養費の自己負担限度額（月ごと）
所得区分	該当要件	外来の限度額（個人ごと）	外来+入院の限度額（世帯ごと）
一般	現役並み所得者、低所得者1、2以外の方	1万8,000円（年間上限14万4,000円）	5万7,600円（注1）
低所得者2	世帯の全員が住民税非課税の方（低所得者1以外の方）	8,000円	2万4,600円
低所得者1	世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる方（ただし、公的年金の収入は控除額を80万円として計算します）老齢福祉年金受給者	8,000円	1万5,000円

（注1）過去12か月以内に、外来+入院の高額療養費の支給を3回以上受けている場合は、4回目以降の限度額が4万4,400円となります。

•所得区分が現役並み所得者の高額療養費の自己負担限度額（月ごと）
該当要件	外来の限度額（個人ごと）、外来+入院の限度額（世帯ごと）
現役並み所得者3 （課税所得690万円以上）	25万2,600円＋（医療費-84万2,000円）×1パーセント　多数回　14万100円（注2）
現役並み所得者2 （課税所得380万円以上）	16万7,400円＋（医療費-55万8,000円）×1パーセント　多数回　9万3,000円（注2）
現役並み所得者1 （課税所得145万円以上）	8万100円＋（医療費-26万7,000円）×1パーセント　多数回　4万4,400円（注2）

（注2）過去12か月以内に、高額療養費の支給を3回以上受けている場合は、4回目以降は「多数回」該当となり、限度額が下がります。

入院したときの食事代（入院時食事療養費）

入院したときの食事代は、所得区分に応じて1食あたりの食費の標準負担額が決められています。

低所得者1、2の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」（または限度区分を併記した資格確認書）が必要になりますので、市役所の保険年金課に申請してください。

ただし、マイナンバーカードを被保険者証としての利用登録をされた方は、マイナ保険証を利用すれば、入院時食事代の自己負担額が限度額までに抑えられ、「限度額適用・標準負担額減額認定証」等の事前申請や提示が必要なくなります。

やむをえず認定証等の交付が受けられなかった場合は、申請により、現に支払った標準負担額と減額により支払うべき額との差額が支給されます。

・入院したときの食事代（入院時食事療養費）
所得区分	食費（1食あたり）
現役並み所得者	490円（注1）
一般	490円（注1）
低所得者2該当者の90日までの入院	230円
低所得者2該当者の過去12か月で90日を超える入院（適用には申請が必要です。）	180円
低所得者1	110円

（注1）指定難病の方は280円。平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院していた方で、平成28年4月1日以降引き続き入院している方は260円。

療養病床に入院した場合は、橋本市保険年金課高齢医療係（電話：0736-33-1273）までお問い合わせください。

高額医療・高額介護合算制度

介護サービスの利用料と医療費の自己負担額の合算が高額になったときは、定められた限度額を超えた額が申請により「高額介護合算療養費」として支給されます。

（毎年8月から翌年7月末までの間が対象となります。）

・合算する場合の限度額（年額）
所得区分	年間の自己負担限度額
現役並み所得者3	212万円
現役並み所得者2	141万円
現役並み所得者1	67万円
一般	56万円
低所得者2	31万円
低所得者1	19万円

保険料

保険料は、被保険者一人ひとりが等しく負担する『均等割額』と被保険者の所得に応じて負担する『所得割額』の合計額になります。保険料率は、2年ごとに見直され、各都道府県後期高齢者医療広域連合が都道府県ごとに決めます。

令和6・7年度の和歌山県の保険料率は、 均等割額が54,428円、所得割率が11.04％（軽減用所得割率10.13％） になります。

一年間の保険料は、次の計算方法により算出されます。

年間保険料額＝均等割額（54,428円）＋所得割額（賦課のもととなる所得金額^注釈1×11.04％^注釈2）

注釈1：賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額等から基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額です。

注釈2：基礎控除後の総所得金額等が58万円（年金収入のみの場合211万円）以下の場合、令和6年度に限り、軽減用所得割率（10.13％）を用います。

一人当たり年間保険料の限度額は、令和6年度73万円、令和7年度80万円と段階的に引き上げられます。
だだし、令和6年度中に75歳に到達して資格取得する方等は対象外です（令和6年度から80万円）。

こんなときは保険料が軽減されます。

所得の低い方、被用者保険の被扶養者であった方は、一定の基準により保険料が軽減されます。

所得の低い方の軽減基準（令和6年度）

・均等割額の軽減基準
軽減割合	被保険者および世帯主の総所得金額等の合計額	軽減後均等割額
7割	43万円＋10万円×（年金・給与所得者の数－1）以下	16,328円
5割	43万円＋10万円×（年金・給与所得者の数－1）＋(29.5万円×世帯に属する被保険者数）以下	27,214円
2割	43万円＋10万円×（年金・給与所得者の数－1）＋(54.5万円×世帯に属する被保険者数）以下	43,542円

注釈1：軽減判定において、65歳以上の公的年金を受給されている方は、公的年金に係る所得から15万円の控除が適用されます。

注釈2：7割軽減の対象で所定の要件を満たす方については、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。（ただし、課税者が同居している場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は、納付実績に応じて異なります。）

被用者保険の被扶養者だった方の軽減措置

後期高齢者医療制度に加入する日の前日に被用者保険の被扶養者であった方は、所得割はかかりません。均等割額は資格取得後2年間に限り5割軽減となります。

ただし、低所得により均等割軽減の対象となる方は、軽減割合の高い方（保険料が安い方）が優先されます。

令和5年度までの保険料等については、和歌山県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

保険料について（和歌山県後期高齢者医療広域連合ホームページ）

保険料の納め方

年金から天引きされる特別徴収と納付書等で納める普通徴収の2通りの方法があります。

特別徴収

年金が年額18万円以上の方で、後期高齢者医療保険料と介護保険料との合計額が年金受給額の2分の1を超えない方が対象となります。
年6回の年金の支給のとき（4月、6月、8月、10月、12月、2月）に介護保険料とともに年金からあらかじめ天引きされています。

仮徴収と本徴収

年度の前半には保険料がまだ確定していませんので、4月、6月、8月の年金振込時には、前年度の2月の特別徴収額と同じ金額を天引きします。これを仮徴収といいます。
その後、前年度の所得等により年間の保険料を算定し、そこから仮徴収分を差し引いた額を、10月、12月、2月の年金振込時に天引きします。これを本徴収といいます。