転入夫婦新築住宅取得補助金のご案内

転入夫婦新築住宅補助金　(延伸に伴い補助対象者が変更になっています）

若年層夫婦の橋本市への転入を応援します！！橋本市で新築住宅を取得し、転入された夫婦に対し、補助金を交付します。補助金額については、期間により異なるため、下記をご覧ください。

この機会にぜひ、橋本市への移住をご検討ください。

対象住宅

令和2年4月1日以降に市内で取得した新築住宅であること。
※新築住宅：建物登記簿の表題部の建築年月日から起算して1年を経過しない住宅
夫婦双方又はそのいずれかの名義（夫婦以外の者との共有名義では、夫婦の持分が2分の1以上であること。）で所有権保存。移転の登記を完了していること。
注釈：令和2年4月1日から令和7年3月31日 までの登記
住宅の用に供する建物で、床面積（併用住宅においては店舗・事務所等の部分を除く居住部分の延床面積）が50平方メートル以上であること。

市内に定住する意思のある夫婦
夫婦双方が令和2年4月1日以降に転入していること（転入前1年間は橋本市に住民登録がないこと。）
住宅の所有権保存・移転登記日が夫婦いずれかの転入後の最初の4月1日から起算して3年を経過しないこと（令和2年4月1日から令和3年3月31日の間に転入した場合は、令和6年3月31日までの登記分が対象）。
申請日現在、夫婦のいずれかが申請日現在で満40歳未満であること
夫婦双方の補助対象住宅への住民登録日が、住宅の建築年月日から起算して1年を経過しないこと
登記の完了した住宅の所在地に住民登録をし、3ヶ月以上異動をしていない夫婦
市税を完納している夫婦（課税されてなく転入前で課税されていれば、直近1年は納付していること）

注釈：詳しくは市役所シティプロモーション課交流定住係までお問い合わせください。

登記の日付	補助金額
令和2年4月1日から令和7年3月31日	30万円（地域通貨5万円分を含む）

申請受付期間：令和8年3月31日まで

※予算の範囲内での交付になります。

　※橋本市で課税がない場合、転入前の市町村の完納証明書もしくは滞納がないとわかる証明書（課税がなければ、非課税証明書）直近年度分

注釈：いずれも発効日から1ヶ月以内のもの　コピーは不可

土曜日・日曜日・祝日を除く　午前8時30分～午後5時15分

申請時の受付窓口・問い合わせ先

橋本市役所　経済推進部　シティプロモーション課　交流定住係
電話：0736-33-1111（代表）　直通0736-33-6106

（申請関係書類）

住宅ローンフラット35などを提供する住宅金融支援機構や紀陽銀行、南都銀行が住宅ローンの優遇で転入を応援します。

橋本市の住環境や子育て環境などをまとめたサイトです。

橋本市経済推進部シティプロモーション課
〒648-8585
和歌山県橋本市東家一丁目1番1号
電話：0736-33-6106　ファクス：0736-33-1665
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