令和７年度市政報告会

７月１日～７月３０日の間、市内8会場で市政報告会を開催したところ、３１７人の皆さんが来場され、多くのご意見・ご要望をいただきました。

皆さんからいただいたアンケート結果やご意見について紹介いたします。

参加者３１７人のうち、アンケート回答が１８７件ありました。

〇橋本市民病院職員の給与は人事院勧告にもかかわらず引上げが見送られ、病院事業管理者の給与も10％カットされました。これらの対応について、お伺いします。

橋本市民病院は令和6年度の赤字が8億円、一昨年は9億円と厳しい経営状況にあり、コロナ禍の補助金21億円も使い切っています。病院が人事院勧告に基づいた給与改定を行なった場合、さらに病院の赤字が膨らむことになります。そのため病院事業管理者と相談し、昨年度の人事院勧告については適用を見送りました。職員にはこの状況を説明し、収益改善に向けた取り組みを進めており、ベッド管理の見直しや救急受け入れ拡充で収益は上向きつつあります。厚生労働副大臣とも直接交渉し、診療報酬改定を政府の骨太の方針に組み込むなど国レベルの支援を求めています。橋本市民病院は地域医療の要であり、市の行財政にも大きく関わってくるため、今後も厳しい状況ながらも市民病院を守るため努力を続けたいと考えています。　

〇農業に関して、水路補修の地元負担金30％が負担となり、水利組合が対応できない現状があります。その結果、地元農家に負担がかかり、農業を継続することが難しい状況です。この問題を踏まえて、農業が続けられるような取り組みを進める予定はありますか。

水路整備については、市内の各地で類似の問題が発生しており、担当課と協議を進めています。現在、農業振興条例において地元負担金のあり方を議論し、この問題の解決方法を模索しています。農業が継続できる仕組みを支援し、地域の農業が衰退しないよう努めていきたいと考えています。

○隅田中学校付近の踏切では、片側通行ができず信号や踏切で止まるため、車の流れがスムーズにいかず不便です。同時進行可能にするための改修を検討していただけないか。

隅田中学校付近の踏切については、踏切が県道上にあり、県やJRとの協議が必要となります。踏切をわずかに広げるだけでも大きな費用がかかることなど難しい課題があります。

○庁舎建て替えについて、市役所周辺が候補としてあがるとは思いますが、周辺は紀の川が氾濫した場合、３メートルを超える浸水想定があります。市内各地からの距離でいうと便利な場所だと思うが、災害拠点となる市庁舎がそのようなリスクのある場所ではなく高台や地盤がしっかりした安全な場所への建設を検討すべきではないでしょうか。

庁舎建て替えに関しては、現在コンサルタントが決まり、立地や規模について提案してもらう段階にあります。浸水につきましては、橋本中央中学校付近の堤防のかさ上げを国交省と交渉して進めており、リスクは軽減される見込みです。また、大滝ダムの管理による対策も進んでいますが、緊急放流時には別の対応が必要です。一方で、高台など安全性の高い場所に建設する場合、土地確保や費用が大幅に増大します。可能性があります。今後、市議会の特別委員会や庁舎建て替えの検討委員会で議論を深め、最適な立地を慎重に検討しながら進めてまいります。

○橋本市には参議院選挙の際、投票所が45ヶ所あると思いますが、一部地域で投票所が3か所ほど廃止されました。この廃止された投票所に何らかの対応策は取られているのでしょうか。

人口が少ない地域では、8時まで投票所を運営することが効率的ではなく、投票が早く終了するケースも多いことから、「移動期日前投票所」を数か所で運行しています。この取り組みは衆議院選挙の際から開始しており、地域住民の合意を得て進めています。不便な点はあるものの、期日前投票の利用者が増えているため、通常投票所での需要が減少している状況もあります。今後も移動期日前投票所を活用し、効率的かつ住民の投票機会を確保する取り組みを続けていきます。

○橋本市の今後について、市としての具体的なビジョンがあるのでしょうか。民間企業には中期経営計画、長期計画がありますが、人口推移や税収・歳出を見据えたうえで、想定とのギャップを埋めるため対策を講じていくような計画がありますか。

橋本市には長期総合計画があり、5年ごとに見直しを行っています。ただし、現在の時代では長いスパンの予測は外れることが多いため、より短期的な視点で現状に即した対応を進める方が良いと考えています。実際、長期総合計画の人口推移についても予測より減少しており、「人口を増やす」というよりも、「橋本市に来てくれる人を増やそう」という取り組みを重視し、移住者増加を目指しています。移住促進については一定の成果をあがており、地域の活性化と住みやすい町づくりに繋げています。

○橋本市民病院の今後の方針について伺います。高齢化が進む中で医療需要は増加していますが、病院の財政状況が厳しいことを懸念しています。特に最新医療機器の導入や看護師の人員不足への対応が重要だと感じています。市民病院の医療体制改善について教えてください。

橋本市民病院は令和5年に約9億円、令和6年に約8億円の赤字で、経営が厳しい状況です。現状では救急対応を優先し、病棟の収容率を向上させ、経費の削減、医師会との連携強化を進めています。看護師体制は向上傾向にあります。病床数については効率化を図り、300床のうち240床程度で運営を検討中です。医師数は増加していますが、診療科目の偏りや専門医不足が課題です。国に対して診療報酬の引き上げを求めています。毎月、病院事業管理者から報告を受け、改善策を協議しています。資金繰りが厳しい中でも必要な支援を行うことで、市民病院を守っていきます。

○企業誘致を進める成果と今後の活用方針について教えていただけますか。

「東京橋本会」（関東方面に在住する橋本市出身者等で組織する団体）を通じて東京の情報を収集するとともに、（一財）日本立地センターの情報や金融機関等が提供する企業誘致に関する情報を活用している。現在、企業誘致室が早期対応を重視し、情報をつかむと即座に動く体制を構築して、土地価格を適正に抑え、早期売却を進めています。信頼関係を基に情報収集を継続し、残る6区画を早急に売却し、工場建設につなげて税収アップにつなげたいと考えている。

○4月1日より新たなハラスメント防止規程がスタートしました。この宣言は職員が安心して業務に取り組むための重要な施策であり、高く評価しております。施行後まだ日が浅い状況ですが、現時点で具体的な効果や実績について

ハラスメント撲滅宣言をしたばかりで、具体的な効果についてはこれからです。ただし課題として、被害者が報告をためらうケースが多い状況があります。例えば、職員が報告すると職場環境での影響を懸念する傾向があります。現段階では抑止力として期待されており、今後は職員が安心して声を上げられる環境を整備する必要性を認識しています。

○和歌山県から橋本市水道の広域化に関する提案がありますが、広域化を進めるメリットや課題についてどのように考えていますか。

橋本市では水道の広域化は考えていません。県から示された伊都圏内での広域化の枠組みでは、橋本市の負担割合が多いことから、投資に対してのメリットが少ないためです。また、各市町の水源の違いや料金格差も課題となっています。

○橋本市北部で造成し販売されているエリアについて、進捗状況、そこに生まれる雇用、税収の上昇、そして今後について教えてください。

企業誘致については、紀ノ光台は全部売れました。地元雇用は約1100人で、累計税収は約36億8800万円、令和6年度には約5億7000万円の収入を見込んでいます。奨励金（固定資産税相当額を交付対象とする制度）の交付期間を市長就任後、10年から5年に短縮し早期の税収確保を図っています。一方、物価高騰による建設コストが増大していて、一部の企業の工場建設に影響しています。現状では、土地を販売し資金確保と次の開発の準備を進めている段階です。

○高齢化により山の手入れをしたいけどできない、竹が伸び放題で今後の山の未来が心配されている。そうした相談が多く寄せられるが、どうすればよいですか。

山の整備については課題が多いです。所有する山がどこにあるかわからないという人もいます。現状では森林環境税を活用する仕組みがあります。これは、年間1人あたり1000円を税負担とし、その財源を用いて整備を支援する制度です。整備を希望する場合、農林振興課に相談すれば制度の説明が受けられますが、経営管理計画の作成などが必要です。ただし、予算は限られており、大規模な対応は難しいのが現状です。また、橋本市の林業従事者が少なく、マンパワー不足が深刻な状況で、森林組合への作業依頼が主流となっています。地域では間伐材を活用し、積み木や家具などの製造が進められているものの、これが直接的な山の整備には大きく繋がってないのが現状です。

○区の独自事業への支援について具体的に教えてほしい。

区・自治会の独自事業については、その支援としてSDGs交付金に「プラスファイブ」という制度が活用できます。この交付金は区民の交流など地域の人間関係づくりに寄与する事業を対象に審査を経て5万円が支給されるもので、幅広い分野で利用されています。今年は予算不足により補正予算が組まれましたが、申請は比較的簡単で、自治会を通した申し込みが必要です。