市制20周年記念市民提案事業を募集します

市制20周年を記念して、市民主体で実施する「新規事業」、または「既存事業で市制20周年を記念して内容等を拡大・拡充して実施する事業」に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

※既存事業の場合は、拡大・拡充した部分が明確に区分できるところに補助金を交付します。

次に掲げる要件を全て満たす非営利団体とします。

1. 活動拠点が市内にある市民団体であること。
2. 5人以上が構成員となり、かつ構成員の過半数が市内在住（代表者を含む）であること。
3. 設立目的、組織、代表者等に関する会則等の定めがあり、責任者が明確であること。
4. 補助金を振り込む申請団体名の入った振込口座があること。

1. 市制20周年記念事業としてふさわしく、自ら主体的に実施する事業
2. 橋本市内で実施する事業
3. 実施団体の構成員以外の方が広く参加できる事業
4. 橋本市の魅力を市内外に発信する事業
5. 令和7年6月1日から令和8年3月31日の間に実施する事業
6. 「橋本市制20周年記念」を冠として行う事業

なお、上の条件を満たす場合でも次のいずれかに該当する事業である場合は対象といたしません。

1. 政治的、宗教的及び思想的活動を目的とする事業
2. 法令、条例等に違反する活動や公序良俗に反し、または反するおそれがある事業
3. 当事業が国、県、市等から補助金、助成金等を受けている事業
4. 特定の個人、団体、企業等の営利又は宣伝を目的とする事業
5. 事業のすべてを民間事業者等に委託する事業

補助金の額は次のとおりとし、いずれも50万円を上限とします。

1. 新規事業…補助対象経費の合計額
2. 拡大・拡充事業…市制20周年記念事業のために拡大・拡充した部分に係る補助対象経費の合計額

※算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

補助対象経費

対象外経費

1. 飲食費
2. 備品購入費
3. 工事費
4. 団体の運営経費等、事業実施に直接関係しない経費
5. 団体の構成員に対する謝礼・人件費及び旅費・宿泊費
6. 支出先が不明な経費（領収書の無いもの。ただし、市内で公共交通機関等を利用して領収証が発行されない場合を除く）
7. 使用目的が不明確な経費
8. 物品等を購入の際、ポイント・クレジットカードを使用したもの
9. その他社会通念上必要でないと認められるもの

※ 上記以外にも補助金の趣旨に沿わないと判断される経費は対象外となる場合があります。対象経費になるのかご不明な場合は、必ず事前にご相談ください。

必ず事前に「橋本市制20周年記念市民提案事業補助金交付要綱」や「橋本市制20周年記念市民提案事業補助金ガイドブック」をご確認ください。

令和7年4月1日（火曜日）から5月16日（金曜日）

申請書類に必要事項を記入の上提出してください。

1. 市民提案事業補助金交付申請書(様式第1号)
2. 事業計画書(様式第2号)
3. 収支予算書(様式第3号)
4. 団体概要書(様式第4号)
5. 申請団体の会員名簿(様式第5号)
6. 規約・会則等
7. 下記事項に該当する経費の見積書、又は根拠資料

5月27日（火曜日）午後に開催予定

• 採択には審査会への出席が必要です。
• 申請事業は「橋本市制20周年記念市民提案事業補助金審査委員会」で審査を行い、審査会の審査結果をもとに、採択の可否・補助金の額を決定します。審査は、申請書類とプレゼンテーション（団体による事業説明と質疑応答）の内容をもとに、総合的に行います。
• 有効性・公益性、実現性、将来性、独創性、費用の妥当性、PR性、地域性などの観点から、事業関係部署職員等で構成される審査会にて、審査を行います。
• 審査結果をもとに、採択の可否、補助金の額を決定します。
• 採択の基準は、橋本市制20周年記念市民提案事業補助金ガイドブックに記載しています。

橋本市総合政策部秘書広報課（橋本市役所本庁2階）

平日の午前9時から午後5時まで