中心市街地第一地区（第２期）都市再生整備計画

　都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための制度です。

　市町村が事業を実施するうえで、国から交付金の交付を受けるには、都市再生整備計画を「社会資本整備総合交付金」の基幹事業の一つとして位置づけ、国土交通大臣に提出することが必要となっています。

　社会資本整備総合交付金（旧まちづくり交付金）は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

　この交付金は、道路、河川、下水道、公園、住宅及び住環境、市街地整備などに関わる政策目的を実現するため、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備事業やソフト事業に対して交付されます。

　また、この交付金を充てて交付対象事業を実施する地方公共団体は、政策目標や計画期間、目標実現のための事業等を記載する「社会資本総合整備計画」を作成する必要があります。

　社会資本総合整備計画は、作成後、国土交通大臣に提出し公表することとなっています。

　次のPDFファイルで「社会資本総合整備計画書」がご覧いただけます。

目標1．安全・便利な居住環境の向上

目標2．歴史を感じるまちづくりによる「橋本ブランド」の向上

目標3．花があふれ、活気ある歩行空間の向上

安全で便利な市街地環境整備として、主に次の道路や公園などを整備しました。

　交付金事業の実施前に設定した目標・数値指標（社会資本総合整備計画に記載）について、事業の最終年度にその達成状況などを確認し、評価分析を行い、市民の皆さんに広く情報発信したうえで、今後のまちづくりに活かすことを目的としています。この作業を事後評価といいます。

　次のPDFファイルで「事後評価結果」がご覧いただけます。

　事後評価シートについて、数値目標を見込み値で評価しているものの確定値を計測し、目標の達成状況の確認や再評価を行う必要があります。これをフォローアップといいます。中心市街地第一地区（第２期）は、平成31年3月にフォローアップを行いました。

第1期（平成19～23年度）の都市再生整備計画はこちらをご覧ください。