介護保険料について

　65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料は、橋本市の被保険者が利用する介護サービス費用をまかなえるよう算出された「基準額（月額）」をもとに決定します。

　橋本市の基準額（月額）　：　5,300円

　保険料は、「基準額（月額）」をもとに、所得や世帯の状況に応じた負担となるよう、13段階の保険料に分かれます。

(★) 国基準の見直しに伴い、令和7年度は「80万円」から「80万9千円」に、令和8年度は「82.65万円」に変更しました。
 

※課税年金収入額
・遺族年金、障がい年金等の非課税年金以外の公的年金等の収入金額となります。

※合計所得金額
【第1段階～第5段階】
・公的年金等に係る雑所得を控除した金額となります。
・給与所得がある場合は、当該給与所得（所得金額調整控除の適用を受けている場合は、その適用前の金額）から10万円を控除した金額（控除額が0円を下回る場合は、0円）となります。
【全段階共通】
・租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した後の金額となります。

※公費投入による低所得者への保険料軽減の強化として、第1段階から第3段階の算出方法における保険料率を軽減しています。
 

　納付の方法は、年金天引きによる「特別徴収」と納付書や口座振替による「普通徴収」の2通りに分かれます。

　老齢年金などの課税年金及び遺族年金・障がい年金等の非課税年金を受給されている方は、年金天引き（特別徴収）による納付となります。

　特別徴収の対象となる年金を受給されている方でも、以下に該当する場合は納付書や口座振替（普通徴収）による納付となります。

【特別徴収とならないケース】
　・年金支給額が年間18万円未満の方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・年度途中で65歳になった方（注1）
　・他の市区町村より転入された方（注1）
　・年度途中で介護保険料が増額または減額された方（注2）
　・年金受給権を担保に供している方
　・年度途中で基礎年金番号に変更のあった方
　・年金機構等に届け出ている住所・氏名が住民票と異なる方

注1…当初は普通徴収により保険料を納付していただきますが、おおむね6カ月～12カ月後に特別徴収へ移行します。その場合には、あらためて通知書をお送りします。
注2…保険料が増額となる方については、増額分のみが普通徴収となり、年金天引きとの併用徴収となります。

　特別徴収の対象とならない方は、納付書による納付や市に登録している口座からの引き落としによる納付となります。

【納付書での納付場所】

市役所（税務課・介護保険課）

または

紀陽銀行、南都銀行、和歌山県農業協同組合、きのくに信用金庫、近畿労働金庫、郵便局・ゆうちょ銀行（近畿2府4県のみの取り扱い）
 

【口座振替による納付】

　口座振替を希望される場合は、保険料の納付書、預金通帳、通帳届出印を持参のうえ、金融機関にてお申し込みください。
　なお、年金天引き対象者となった場合は、手続きをすることなく自動的に口座振替から年金天引きに切り替わります。

●口座振替の取扱金融機関
紀陽銀行、南都銀行、関西みらい銀行、和歌山県農業協同組合、きのくに信用金庫、近畿労働金庫、郵便局・ゆうちょ銀行

※インターネットでの口座振替のお申し込みについて
　紀陽銀行および南都銀行の口座からの保険料の振替申込みについて、お手持ちのパソコン、スマートフォン等からウェブ上で手続きできるようになりました。
　市役所や金融機関の窓口に出向く必要がなく、口座振替依頼書の記入や押印も不要ですのでぜひご利用ください。

　詳しくは下記リンク先『市税・保険料の口座振替お申込はWEBでのお手続きが便利です』でご確認ください。

　市税・保険料の口座振替お申込はWEBでのお手続きが便利です
 

　40歳～64歳の方（第2号被保険者）の介護保険料は、加入している医療保険ごとに決められており、医療保険料（税）と併せて納付することになります。
　介護保険料のみを個別に徴収することはありません。

【国民健康保険に加入している方】
・決まり方
　世帯に属している第2号被保険者の人数や、所得などによって決まります。詳しくは本市保険年金課（0736-33-1271）までお問い合わせください。
・納付方法
　同じ世帯の第2号被保険者全員の医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、世帯主が納付します。

【職場の健康保険に加入している方】
・決まり方
　健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方式に基づいて決まります。詳しくは職場でお問い合わせください。
・納付方法
　医療費分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、給料から差し引かれます。

　特別な事情がないにもかかわらず保険料の滞納が続く場合、介護サービスを利用することはできますが、未納期間に応じて保険給付が一時差し止めになったり、利用者負担が3割または4割になったりする措置がとられます。保険料は必ず納付してください。
 

• 1年間滞納した場合
  サービス利用時の支払い方法の変更（償還払いへの変更）

　サービスを利用したとき、いったん利用料の全額を自己負担し、申請によりあとで保険給付分が市から払い戻される「償還払い」へ支払い方法が変更となります。
 

• 1年6ヶ月間滞納した場合
  保険給付の一時差し止め
  差し止め額から滞納保険料を控除

　市から払い戻されるはずの保険給付分の一部または全部を、一時的に差し止めるなどの措置が取られます。なおも滞納が続く場合は、差し止めた額から保険料が差し引かれる場合もあります。
 

• 2年以上滞納した場合
  利用者負担の引き上げ
  高額介護サービス費等の支給停止

　介護保険料の未納期間に応じて、利用者負担割合が3割または4割に引き上げられ、高額介護サービス費等の支給が受けられなくなります。
 

　災害や主たる生計維持者の失業などで介護保険料を納付することが難しい場合は、猶予や減免が受けられる場合があります。困ったときは、お早めにご相談ください。
 

　次のいずれかに該当し、一定の基準を満たした場合、減免を受けられる場合がありますのでお問い合わせください。

（１）震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、家屋等に著しい被害を被った場合

（２）第1号被保険者又はその属する世帯の主たる生計維持者が死亡し又は心身に重大な障がいを受け、若しくは長期間入院したことにより、収入が著しく減少した場合

（３）第1号被保険者又はその属する世帯の主たる生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、失業等により著しく減少した場合

（４）第1号被保険者又はその属する世帯の主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁等の理由により著しく減少した場合

（５）生計が著しく困難な場合