平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

　国民健康保険は、高齢化や医療の高度化等により医療費が増大する一方、低所得者や高齢で医療の必要性の高い加入者が多いことなどから、構造的に財政基盤が脆弱であり、全国の市町村では厳しい財政運営が続いています。

　このため、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月に成立しました。これにより市町村が担っていた国民健康保険の財政運営は、平成30年度から都道府県が責任主体となり、国民健康保険運営の中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。

注） 国民健康保険の窓口は、平成30年4月以降も引き続き市町村で行います。

（厚生労働省資料より）

　上記の表の通り、都道府県は都道府県内の医療費を推計し、その保険給付費に充てるための国保事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。市町村では、その額を国民健康保険料（税）をして被保険者から徴収し、都道府県へ納付することになります。この際、都道府県では市町村ごとの標準保険料率を算定・公表します。平成30年度からの国民健康保険料（税）率については、この標準保険料率を参考として決められることとなります。