最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付について

平成25年から3年間かけて実施された生活扶助費基準の見直しについて、令和7年6月27日の最高裁判決において、違法と判断されました。
この判決を受け、厚生労働省が設定した新たな基準と当時の基準との差額について、追加給付を行います。

※追加給付に至る経緯の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

１　給付対象世帯

〇平成25年8月から平成30年9月に、本市で生活保護を受給したことがある世帯

このほか、平成30年10月から令和8年3月に本市で生活保護を受給したことがある世帯のうち、入院患者日用品費、期末一時扶助、障害者加算等を受給した世帯も対象になります。
・亡くなられた方は、追加給付の対象となりません。
・過去の保護受給歴や追加給付の対象となるかどうか等については、個人情報保護の観点から、電話での回答はできません。
・別の自治体で受給していた期間分については、当時受給していた自治体への申出が必要です。

２　申出手続き

・保護を受給していた当時の世帯主から申出が必要です。
・当時の世帯主が死亡している場合は、当時保護を受給していた世帯員からの申出が必要です。

〇申出手続

申出受付期間：令和8年8月１日～令和9年7月31日

※窓口での受付については8月3日(月)から開始します。

申出書・委任状の様式は、このページからダウンロードできます。（窓口でもお渡しします）

• 申出書(PDFファイル:428.9KB)

• 委任状(PDFファイル:266.8KB)

申出の際には、以下の書類をご準備ください。

必要書類	内容
申出書	上記の様式、または窓口で配布
戸籍謄本（全部事項証明書）	当時保護を受給していた世帯員全員の戸籍謄本 ※発行から3か月以内のもの ※世帯の支給対象者が窓口に来所し、本人確認が取れた場合は提出不要
本人確認書類	マイナンバーカード、運転免許証、障害者手帳、パスポート、在留カードのいずれか1点（その他の顔写真のないものは2点）
預貯金通帳またはキャッシュカードの写し	振込先口座の確認のため

※ 加算（障害者加算、母子加算等）を受けていた方は、追加の書類が必要な場合があります。

▼ 代理人による申出について

当時の世帯主に代わってご家族等が申し出る場合等、代理人の本人確認書類に加え、委任状や続柄を確認できる書類が必要です。詳しくは、お問い合わせ窓口へご相談ください。

申出される方	必要なもの
ご家族・ご親族（代理）	委任状＋戸籍謄本
成年後見人等	本人の戸籍謄本または登記事項証明書
施設等の職員	委任状＋職員であることが分かる書類

▼ 申出方法

申出は、郵送または窓口でお受けしています。

申出方法	内容
（1）郵送	申出書一式および添付書類を下記の送付先にお送りください。
（2）窓口	橋本市福祉センター内　福祉課保護係の窓口へお越しください。