「人・農地プラン」から「地域計画」へ

　令和５年４月、改正された農業経営基盤強化促進法が施行されたことで、将来の地域農業の設計図として令和３年３月に作成していた「人・農地プラン」を「地域計画」として策定し、新たに「目標地図」として10年後の１筆ごとの農地の意向を図示した将来農地の地図を作成することが法定化されました。

　橋本市では令和６年度中に意向調査、協議の場の開催を経て、令和７年３月31日に市内９地域の地域計画を策定しましたので、以下に公表します。

　　地域計画は以下の手順で策定しました。

協議の場の開催について

　　現在、協議の場の開催予定はありません。

　　農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

　　農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画の案について公告し、縦覧します。

　　農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、公告します。

目標地図　図郭図(PDFファイル:428.7KB)

目標地図

橋本地域(PDFファイル:1.2MB)

山田地域(PDFファイル:1.3MB)

紀見地域(PDFファイル:1.8MB)

隅田地域(PDFファイル:1.6MB)

恋野地域(PDFファイル:2.6MB)

学文路地域(PDFファイル:2.6MB)

高野口地域(PDFファイル:969.3KB)

応其地域(PDFファイル:913.1KB)

信太地域(PDFファイル:1001.6KB)

　橋本市地域計画が令和7年4月1日に決定されました。橋本市の地域計画は原則として、農業振興地域内における農地を地域計画内農地として位置付けています。

　今後、下記に列記する場合等は、事前に地域計画の変更（除外・追加）手続きが必要となります。

・補助金等の申請に要することから、橋本市地域計画内農地に追加する場合

・農業振興地域内における農用地区域から除外を行う場合

・農地転用を行う場合

　地域計画の変更にあたっては、申出から公告まで２か月程度の期間を必要とします。

　農業振興地域内における農用地区域からの除外や、農地転用の手続きを行うまでの間には、従前と比べて期間が必要となりますので、ご留意ください。

※地域計画に追加された場合であっても補助金の交付決定を保障するものではありません。

※地域計画から除外された場合でも、農用地の除外の容認や農地転用許可を保障するものではありません。

橋本市経済推進部農林振興課農業委員会係

連絡先：0736-33-1503（直通）

１．地域計画変更申出書（Word　・　PDF）
２．土地登記簿謄本（全部事項証明書）の写し　※1
３．申出者（申出者代理人）の本人確認書類の写し ※2
４．委任状（代理人が申出する場合に必要）（Word　・　PDF）

※1原則、申請日から 3 か月以内に取得したもの
※2運転免許証、マイナンハ゛ーカート゛等