中山間地域等直接支払制度

中山間地域直接支払制度とは・・・

　農業生産条件の不利な中山間地域等において耕作放棄地の防止等、農地の多面的機能を維持・確保することを目的に５年間の協定（取決め）を締結した農業生産活動等を行う集落等へ面積に応じて一定額を交付し支援する制度です。

　平成１２年度から実施されている制度で、令和７年度から令和１１年度までの期間は「第６期対策」となります。

第５期対策から第６期対策への変更点

• 交付対象農用地の要件に地域計画区域内であることが追加。
• 体制整備単価（１０割単価）の要件が、「ネットワーク化活動計画の作成」に。
• 廃止：「生産性向上加算」、「集落協定広域化加算」
• 新設：「ネットワーク化加算」、「スマート農業加算」

　令和７年度からの第６期対策に関する資料は下記のパンフレット、および農林水産省のリンク先をご確認ください。

　農業振興地域の農用地区域　かつ　地域計画区域内の農用地で、以下の基準に該当する１ha以上の一団の農用地

　集落等を単位とした協定を締結した農業者等

　５年間継続して行われる農業生産活動等

　集落協定の申請、変更、実績報告などの各種手続きや集落での活動等に必要な様式はこちらからダウンロードできます。ご活用ください。

　第５期（令和２年度～令和６年度）の実施状況を公表しています。

協定締結数及び協定参加者数

協定農用地面積 （平方メートル）

交付額