(1)　新婚世帯　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦(同期間に橋本市パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱(令和4年橋本市告示第15号。以下「パートナーシップ要綱」という。)第6条に規定する受領証(以下「橋本市パートナーシップ宣誓書受領書」という。)の交付を受けた両当事者を含む。以下同じ。)をいう。

(2)　住居費　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に、結婚を機に市内での住宅の取得又は賃借のために要した費用のうち、当該住宅の購入費(新築する場合の工事請負費を含み、既存住宅の改修及び増改築に係る費用を除く。)及び家賃(1か月分に限る。)、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費、仲介手数料、転居に要する経費(引っ越し業者又は運送業者への支払に限る。)をいう。

(3)　結婚　婚姻すること又はパートナーシップ要綱第5条第1項の規定による宣誓をすることをいう。

(1)　補助金の申請日において、夫婦双方が橋本市に住民登録を有し、住民票の住所が申請に係る住宅の所在地となっており、及び補助金の交付を受けた日より3年以上継続して市内に居住する意思があること。

(2)　直近の課税(所得)証明書の夫婦の合計所得金額が500万円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合、夫婦の合計所得金額から、課税(所得)証明書と同一期間分の貸与型奨学金の年間返済額を控除する。

(3)　夫婦共に結婚した日(婚姻届又はパートナーシップ要綱第5条第1項に規定する宣誓書を提出し、受理された日をいう。)における年齢が39歳以下であること。

(4)　夫婦の双方又は一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。

(5)　補助金の申請日において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、それぞれ次に定める税を滞納していないこと。

(6)　他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(7)　住宅取得の場合は次のいずれかに該当していること。

(8)　当該住宅を対象として橋本市転入夫婦新築住宅取得補助金交付要綱(平成27年橋本市告示第24号)及び橋本市空き家移住応援補助金交付要綱(平成30年橋本市告示第33号)による補助金の交付がされていないこと。

(1)　月払の家賃及び共益費については、1か月分を上限とする。なお、家賃及び共益費を日割りで支払った月については、日割りの日数にかかわらず1か月分の支払をしたものとみなす。

(2)　夫婦の一方が結婚前に契約し居住していた住宅に他方が後に住居した場合は、同居開始後(住民票における夫婦の住所が同一になった日以降)に支払った費用のみを対象とする。

(1)　婚姻届受理証明書、戸籍謄本の写し又は橋本市パートナーシップ宣誓書受領書

(2)　夫婦双方の住所が記載された住民票の写し(発行日から1月以内のものに限る。)

(3)　夫婦の所得証明書(市区町村が発行する直近分の所得を証明するもの)

(4)　申請者が第3条第5号アに掲げる場合に該当する場合には、橋本市税完納証明書、同号イに掲げる場合に該当する場合には、転入前の市町村が発行した直近1年分の当該市町村の市町村税の滞納がないことを証明する書類(いずれも発行日から1月以内のものに限る。)

(5)　貸与型奨学金の返済額が確認できる書類(第3条第2号ただし書きに該当する場合に限る。)

(6)　補助対象住宅に係る建物登記簿の全部事項証明書(発行日から1月以内のものに限る。)(住宅取得について申請する場合に限る。)

(7)　次に掲げる場合に応じて、それぞれ次に定めるもの

(8)　住宅手当の支給についてわかる書類(給与明細又は住宅手当支給証明書(様式第2号))(賃貸費用について申請する場合に限る。)

(9)　住宅の取得費、賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費、仲介手数料及び転居に要する経費を支払ったことがわかる書類

(10)　同意書兼誓約書(様式第3号)

(11)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(3)　この告示に違反する行為があったとき。