(目的)

第1条　この規則は、法令等に特別の定めがあるものを除くほか、補助金等の交付に関し必要な事項を定めることにより、補助金等に係る予算の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、次に掲げるものをいう。

(交付の申請)

第3条　補助事業者は、補助金等の交付の申請をしようとするときは、補助金等交付申請書(様式第1号の1)に当該補助事業等に関する事業計画書(様式第1号の2)、収支予算書(様式第1号の3)、役員名簿(様式第1号の4)、その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条の規定による補助金等交付申請書の提出があった場合は、別に定める橋本市補助金等交付基準(以下「交付基準」という。)により、補助金等の交付の適否を審査し、その交付又は不交付について決定するものとする。ただし、別に定める根拠法令等に基づき交付する補助事業にあっては、この限りでない。

(申請の取下げ)

第5条　補助事業者は、第3条に規定する交付の申請を取り下げる場合は、交付申請取下書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(遂行)

第6条　補助事業者は、この規則及び補助金等の交付の決定の内容並びにこれに付された条件に従い、補助事業等を遂行しなければならない。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、補助事業等の遂行状況に関し、市長が報告を求めたときは、これに応じなければならない。

(計画の変更)

第8条　補助事業者は、第4条第3項の規定による通知を受けた後において、補助事業等の変更、中止又は廃止をする場合、直ちに補助事業等計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金等の請求)

第9条　第4条第3項及び第8条第2項の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第6号の1)を市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付)

第10条　市長は、補助事業者からの補助金等交付請求書又は補助金等概算交付請求書の提出を受けて、予算の範囲内で補助金等を交付することができる。

(実績報告書)

第11条　補助事業者は、補助事業等が完了したときは、補助事業等実績報告書(様式第7号の1)に、当該補助事業等に関する事業報告書(様式第7号の2)、収支決算書(様式第7号の3)、領収書の添付可能なものについてはその写し、預金通帳の写し、積立金がある場合は、積立金調書(様式第7号の4)と預金通帳の写しその他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による補助事業等実績報告書の提出があった場合は、当該報告による書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを審査した上で、補助金の額を確定するものとする。

(是正のための措置)

第13条　市長は、第11条の規定による補助事業等実績報告書の提出があった場合において、その内容が交付基準及び付した条件に適合しないと認めるときは、交付基準に適合させるための措置を命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金等を交付しているときは、補助金等返還通知書(様式第10号)により期限を定めて当該取消部分に係る補助金等の返還を命じるものとする。

(財産の処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを、補助金等の交付の目的に反し使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は市長が特に認める場合は、この限りでない。

(交付手続等に関する特例)

第17条　市長は、補助事業等の目的及び内容により必要がないと認めるときは、この規則に定める申請、通知その他の補助金等の交付に関する書類又は当該書類に記載すべき事項の一部を省略し、又は省略させることができる。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。