(1)　小規模事業者　給付金の申請時点で中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する小規模企業者に該当する事業者をいう。

(2)　常時雇用者　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の規定が適用される労働者をいう。

(3)　国の持続化給付金　新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対して令和2年度に経済産業省が実施する持続化給付金をいう。

(1)　令和2年1月31日以前に開業し、市内で3か月以上継続して事業を営む前年度の事業収入が原則として3,000万円以下の小規模事業者であること。

(2)　市内に事業所を有する個人事業主又は市内に本店を有する法人であること。ただし、支店又はフランチャイズ店(他の法人等が所有する特定の商標、商号その他の営業の象徴となる標識を使用し、その対価として当該法人等に対し金銭を支払うことにより事業を行う店舗をいう。)は除く。

(3)　給付金の受領後も企業活動を継続する意欲があること。

(4)　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、原則として1か月(令和2年2月から同年8月までの任意の月)の事業収入が前年同月と比較して30％以上50％未満減少していること。

(5)　市税を完納していること。

(1)　給付金の申請時点で、国の持続化給付金の給付対象者となっている者

(2)　橋本市暴力団排除条例(平成23年橋本市条例第27号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくはこれらに密接に関係する者又はこれらに準ずる者

(3)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業及びこれに類する業種を営む者

(4)　宗教上の組織又は団体、政治団体、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人(会社法(平成17年法律第86号)の会社又は有限会社を除く。)、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)又は有限責任事業組合(LLP)

(1)　個人事業主にあっては、令和元年分の所得税確定申告書第1表の控え等の写し及び前年分各月の事業収入が分かる書類

(2)　法人にあっては、令和元年分の法人税申告書別表1及び法人事業概況説明書の写し

(3)　令和2年1月から申請する月の前月までの収入金額が分かる帳簿等の写し

(4)　常時雇用者名簿(様式第2号)(給付金の申請時点のもの)

(5)　誓約書兼同意書(様式第3号)

(6)　市税完納証明書

(7)　その他市長が必要と認める書類