(目的)

第1条　この条例は、暴力及びこれを背景とした資金獲得活動により暴力団が市民の生活及び事業活動に対する大きな脅威となっている現状に鑑み、本市からの暴力団排除に関して基本理念を定め、市並びに市民等の責務を明らかにするとともに、市の事務及び事業における措置、市民等に対する支援等、少年に対する教育等のための措置等を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって市民の安全で安心かつ平穏な生活を確保し、市における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団排除は、社会全体として、暴力団が市民生活に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団排除に関する施策を総合的に策定し、推進する責務を有する。

(市民等の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、暴力団排除活動について、自主的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むよう努めるとともに、市が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第6条　市は、公共工事等の市が発注する事業及びその他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(市が設置した公の施設の使用の不承認等)

第7条　市長若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定された法人その他の団体は、市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、当該公の施設の使用の承認について定める他の条例の規定にかかわらず、当該条例の規定に基づく使用の承認をせず、又は当該使用の承認を取り消すことができる。

(市民等に対する支援等)

第8条　市は、市民等が暴力団員に対する請求に係る訴訟の提起その他の暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携及び協力を図って取り組むことができるよう、市民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(少年に対する教育等のための措置)

第9条　市は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)及び同法第124条に規定する専修学校の児童、生徒又は学生が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。