(趣旨)

第1条　この告示は、本市が発注する建設工事について、受注意欲のある者の入札参加機会を確保するとともに、入札及び契約手続の透明性、公平性及び競争性を一層高めるため、橋本市建設工事制限付一般競争入札(以下「制限付一般競争入札」という。)の実施に関し、橋本市契約事務規則(平成18年橋本市規則第71号。以下「規則」という。)及び橋本市建設工事等電子入札実施要綱(令和4年橋本市告示第71号。以下「電子入札要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第2条　制限付一般競争入札の対象とする建設工事(以下「対象工事」という。)は、原則として、予定価格が1億5千万円以上のもののうちから、橋本市建設工事及び委託業務請負業者選定規程(平成18年橋本市訓令第44号。以下「請負業者選定規程」という。)第3条に規定する橋本市建設工事入札参加資格審査会(以下「資格審査会」という。)の審議を経て、市長が決定したものとする。

(入札の公告)

第3条　制限付一般競争入札の公告については、規則第5条に規定するもののほか、次に掲げる方法で行うものとする。

(参加資格)

第4条　制限付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、次に定めるとおりとする。

(申請書及び資料の提出)

第5条　市長は、制限付一般競争入札に参加しようとする者の参加資格を確認するため、参加希望者に制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び制限付一般競争入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出を求めるものとする。

(資料の内容)

第6条　前条に規定する資料の内容は、次のとおりとする。

(参加資格の審査)

第7条　市長は、入札の参加資格について、工事案件ごとに審査を行い、参加資格を確認するものとする。

(参加資格の確認通知)

第8条　参加資格の確認の結果、入札参加資格が適正であると認めたときは、第5条に規定する申請書及び資料の提出者に対し、制限付一般競争入札参加資格確認通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(参加資格がないと認められた者に対する理由の説明)

第9条　不適格通知書を受理した者は、入札参加資格に満たさないとされたことに不服があるときは、橋本市公共工事の入札及び契約の過程に係る苦情処理要綱(平成20年橋本市告示第27号)に基づき、市長に対して参加資格がないと認められた理由の説明を求めることができるものとする。

(設計図書等の閲覧及び有償譲渡)

第10条　当該入札の参加希望者は当該入札に関する設計図書等を、本市が指定する設計図書等販売先で購入するとともに、その際発行される領収書を受領しなければならない。なお、閲覧は入札担当課において行うものとする。

(入札の執行)

第11条　入札書の開札は、公告で示した日時及び場所において行うものとする。

(入札の無効)

第12条　次の各号に該当する入札は無効とする。

(入札参加者等の公表)

第13条　市長は、対象工事の入札参加者の状況及び入札結果等については、入札経過書(様式第9号)により、落札者決定後に、速やかに閲覧等により公表するものとする。

(電子入札の手続)

第14条　制限付一般競争入札札における電子入札の手続に必要な事項は、電子入札要綱に定めるもののほか、この章で定める。

(持参方式の準用)

第15条　第3条から第9条まで、第10条第3項から第5項まで、第12条及び第13条の規定は、電子入札の手続に準用する。

(設計図書等の掲載)

第16条　市長は、入札参加者に対して、対象工事に係る設計図書等を本市のホームページに掲載するものとする。

(電子入札の執行)

第17条　開札の実施は、電子入札要綱第16条に定めるところによる。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。