「寡婦(夫)控除のみなし適用」および「土地や居住用財産等を譲渡した場合に生じる所得に係る特別控除の適用」について

各制度の法律施行令等が改正されたことに伴い、平成30年度より以下の2点について、一部の制度で所得の額の計算方法が変更されました。

  • 「未婚の母(父)に対する寡婦(夫)控除のみなし適用について」
  • 「公共用地取得による土地代金等の特別控除の適用について」

これらの控除の適用を受けることで、所得の額の計算が変わり、各制度を利用できる場合があります。

参考資料 下記PDFの「2.所得の算定にあたって・・・・」をご覧ください。

対象となる制度(例)

こども課

  • 児童手当
  • 児童扶養手当(寡婦(夫)控除のみなし適用については、受給者自身を除く)
  • 特別児童扶養手当
  • 乳幼児・小中学生医療費助成
  • ひとり親家庭医療費助成(寡婦(夫)控除のみなし適用については、受給者自身を除く)
  • 自立支援教育訓練給付金
  • 高等職業訓練促進給付金および高等職業訓練修了支援給付金
  • 橋本市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援
  • ひとり親家庭等日常生活支援

福祉課

指定通所支援や障害福祉サービス など
詳しくは下記ホームページをご覧ください。

1.寡婦(夫)控除のみなし適用について

平成30年度より、婚姻歴がなく税の「寡婦(夫)控除」が適用されない一定の要件に当てはまるひとり親の方を対象に、所得算定をする際に、「寡婦(夫)控除」を受けているものとして取り扱うようになりました。

※みなし寡婦(夫)の適用を受けるためには、各制度ごとに手続きが必要です。
※みなし適用の申立て又は申請を行ったとしても、所得税や市県民税の税額は変わりません。

対象者の要件及び控除額について

寡婦(夫)控除のみなし適用を受けることができる対象者の要件は以下のとおりです。

種類 要件 控除額
寡婦控除(一般)
  • 未婚であり、当該年度の12月31日および申請日時点で事実婚状態にない母であること
  • 「前年の総所得金額等が38万円以下の者」を税法上の扶養としていること(※自身の子でなくても構いません。)
27万円
寡婦控除(特別)
  • 上記【寡婦控除(一般)】の条件を満たしていること
  • 対象年度の合計所得金額が500万円以下であること
  • 税法上の扶養親族に「生計を一にする子(他の人に扶養されていない自身の子)」が含まれていること
35万円
寡夫控除
  • 未婚であり、当該年度の12月31日および申請日時点で事実婚状態にない父であること
  • 対象年度の合計所得金額が500万円以下であること
  • 「生計を一にする子(他の人に扶養されていない自身の子)」を税法上の扶養としていること
27万円

申請に必要なもの

  • 寡婦(夫)控除のみなし適用申請書(下記PDFまたは窓口で配布)
  • 申請者および生計を一にする子(自身の子)の戸籍謄本
  • 申請者および生計を一にする子(自身の子)の課税証明書(該当年度の所得を橋本市で確認できない場合のみ)

上記のほか、必要に応じて書類の提出を求める場合がありますのでご了承ください。

寡婦(夫)控除のみなし適用申請書 様式

2.土地や居住用財産(マイホーム)等を譲渡した場合に生じる所得(長期譲渡所得・短期譲渡所得)に係る特別控除の適用について

これまで、手当額等の判定に係る所得において、分離長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除がある場合でも特別控除前の金額にて算出していましたが、平成30年度より、特別控除後の金額にて算出することとなりました。

当該控除の適用を受けるための手続きは特にありません。

特別控除の種類について

  1. 収用交換などのために土地等を譲渡した場合の5,000万円
  2. 特定土地区画整理事業などのために土地等を譲渡した場合の2,000万円
  3. 特定住宅地造成事業などのために土地等を譲渡した場合の1,500万円
  4. 農地保有の合理化などのために農地等を売却した場合の800万円
  5. マイホーム(居住用財産)を譲渡した場合の3,000万円
  6. 特定の土地を譲渡した場合の1,000万円
  7. 上記1~6のうち、2つ以上の適用を受ける場合の最高限度額5,000万円

 

お問い合わせ

橋本市 健康福祉部 こども課
〒648-8585
和歌山県橋本市東家一丁目1番1号
電話:0736-33-1111(代) ファクス:0736-33-1667
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