2　この規程において「施行令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「施行規程」とは、橋本市水道事業給水条例施行規程(平成18年橋本市水道事業管理規程第17号)をいう。

5　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業及び下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

6　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。)又は撤去をする工事をいう。

7　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

8　この規程において「事業所」とは、給水条例第2条に定める給水区域において給水装置工事を行う事業所をいう。

9　この規程において「指定業者証書」とは、指定給水装置工事事業者証書をいう。

2　指定業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の各号の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、誓約書(様式第2号)によるものとする。

2　指定業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定業者証書を管理者に返納しなければならない。

3　指定業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の指定の効力の停止を受けたときは、指定業者証書を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、前項の指定業者が事業の開始を届け出たとき、又は第9条の指定の効力の停止が満了したときは、指定業者証書を返還するものとする。

5　指定業者は、指定業者証書を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第5号)に次の各号の書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第7号)を管理者に届け出なければならない。

4　指定業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定業者は、工事検査の結果施行令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しなかったときは、指定された期間内にこれを是正し、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の橋本市指定給水装置工事事業者規程(平成10年橋本市水道事業管理規程第2号)又は高野口町指定給水装置工事事業者規程(平成10年高野口町規程第1号)の規定によりなされた指定業者の指定、処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。