(趣旨)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第14条第1項の規定に基づき、法その他の法令に定めるもののほか、橋本市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　橋本市水道事業の給水区域は、橋本市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成18年橋本市条例第212号)第2条第2項に規定する給水区域とする。

(定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業及び下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(工事の申込み)

第5条　給水装置工事をしようとする者は、上下水道事業管理規程で定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第6条　給水装置工事に要する費用は、当該工事をする者の負担とする。ただし、管理者が、特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした指定給水装置工事事業者(以下「指定業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置工事の費用は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、本市に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、この条例に定める事項を処理させるため、管理者は、当該所有者をして本市に居住する代理人を選定させることができる。

(総代人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　使用水量は、本市のメーターにより計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与及びその費用)

第17条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は総代人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に、汚染又は漏水等の異状を発見したときは、速やかに、修繕その他必要な処置をし、管理者に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第21条　水道の使用者又は給水装置の所有者は、その家族、従業員、同居人等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、用途及び次条の規定により算定した使用水量に応じて次の区分により定める額とし、当該使用水量の属する月の翌月分として算定する。

(使用水量の算定)

第25条　管理者は、隔月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。以下同じ。)に使用水量を計量し、その使用水量に基づき、その日の属する月分及びその前月分の水量(水道の使用を開始した日から定例日までの期間が1月を超えない場合の当該期間に係る使用水量にあっては、その日の属する月分)を算定する。

(料金の納期限)

第26条　料金の納期限は、上下水道事業管理規程で定める。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

第28条　削除

第29条　削除

(用途その他の認定)

第30条　用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

(給水分担金)

第32条　給水分担金は、次の区分により定める額とし、給水装置の新設及び改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下この項において同じ。)工事申込者からの申込みの際に徴収する。ただし、給水装置の改造工事申込者から徴収する給水分担金は、改造後のメーターの口径に対応する金額から改造前のメーターの口径に対応する金額を差し引いた額とする。

(特別な場合における給水分担金の計算)

第33条　共用給水装置に係る給水分担金は、口径13ミリメートルのメーターが、それぞれ各戸又は各箇所に設置されたものとみなして、各戸又は各箇所ごとに計算した額の合計額とする。

(施設分担金)

第34条　施設分担金は、造成地及び水道水を利用して営業を行う施設又は建物(集合住宅、店舗、事業所、事務所、倉庫等をいう。以下同じ。)に対し水源、浄水、送水、配水施設等を新たに必要とする場合に、当該施設費等を負担するものとして、開発事業者等からその面積に応じて徴収する。ただし、既に施設分担金が納入された造成地に、水道水を利用して営業を行う施設又は建物を建築し、分譲し、又は賃貸する場合は、徴収しない。

(手数料)

第35条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後に徴収することができる。

(料金、分担金、手数料等の減免又は猶予)

第36条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例の規定により納付しなければならない料金、分担金、手数料その他の費用を減免し、又は猶予することができる。

(債権の放棄)

第36条の2　管理者は、料金、分担金、手数料等(以下この条において「料金等の債権」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該料金等の債権の全部又は一部を放棄することができる。

(給水装置の検査等)

第37条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第40条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(市の責務)

第41条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰金)

第44条　この条例に違反し、みだりに配水管から給水の設備を設けて給水する行為をした者は、10万円以下の罰金に処する。

(過料)

第45条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科し、又は損害があったときは、これを賠償させることができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第46条　市長は、詐欺その他不正の行為によって、第24条に規定する料金、第32条に規定する給水分担金、第34条に規定する施設分担金又は第35条に規定する手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年4月1日から施行する。