子宮頸がん予防ワクチンの接種について

橋本市では、小学校６年生から高校１年生相当の年齢の女性は定期接種として子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種することができます。また、これまでの勧奨の差し控えにより接種の機会を逃した方で接種が完了していない方は令和８年３月末まで無料で接種することができます。ただし、令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの間にに少なくとも１回の接種をしていることが条件になりますのでお気を付けください。

子宮頸がん予防ワクチンは、これまでサーバリックス（２価）、ガーダシル（４価）の２種類が用いられていますが、令和５年４月より新たにシルガード９（９価）が定期接種に使用できるワクチンとして追加されます。

接種については、ワクチン接種の有効性及び安全性等について、十分理解していただいた上で接種してください。

なお、子宮がんを予防するためにはこの予防接種を受けたうえで定期的に子宮がん検診を受けることが大切です。20歳になったら子宮がん検診を受けましょう。

小学6年生～高校1年生相当の女性（平成20年4月2日～平成25年4月1日生まれ）

※標準接種時期は中学１年生

※接種期限は高校1年生相当年齢（16歳になる年度）の年度末

積極的勧奨の差し控えにより接種の機会を逃した方は無料で接種することができます。

対象者 ： 平成9年4月2日～平成20年4月1日生まれの女性で過去に接種を合計３回受けていない方

　　　　　◎過去に１回接種したことがある方は残り２回、２回接種したことがある方は残り１回を

　　　　　　公費で接種することができます。

期　間 ：　令和８年３月末まで（延長されました）

※ただし令和４年４月１日～令和７年３月３１日までに少なくとも１回の接種をしている必要があります。

サーバリックス・ガーダシル：3回接種

シルガード９：１回目が１５歳未満で接種する場合、２回接種※

　　　　　　　※２回目が１回目から５か月未満である場合、３回目の接種が必要になります。

　　　　　　　１回目が１５歳以上で接種する場合、３回接種

サーバリックス
　1回目を0月として、2回目は 1 か月後、3回目は6か月後に筋肉内に接種

ガーダシル
　1回目を0月として、2回目は 2 か月後、3回目は6か月後に筋肉内に接種

シルガード９

（１回目を１５歳未満で接種する場合）１回目を０月として、２回目は６か月後

（１回目を１５歳以上で接種する場合）１回目を０月として、２回目は２か月後、３回目は６か月後

無料

橋本市内の医療機関で接種を実施しています。
接種を受けるためには、ワクチンの準備が必要です。事前に医療機関へ予約をしてください。

接種時必要なもの・・・母子健康手帳

※令和4年度より接種券は不要となりました。予診票は実施医療機関に備え付けています。実施医療機関は乳幼児定期予防接種一覧ページにてご確認ください。

●償還払いについて

平成９年度から平成１６年度生まれまでの女性で、定期接種の対象年齢を過ぎてから自費で接種した方は、接種費用の助成を受けられる場合があります。詳しくは子育て応援課までお問い合わせください。

期限：令和８年３月末まで

　HPVワクチン接種後には、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。 まれですが、重い症状（重いアレルギー症状、神経系の症状）が起こることがあります。

重いアレルギー症状：呼吸困難やじんましん等（アナフィラキシー）、神経系の症状：手足の力が入りにくい（ギラン・ バレー症候群）、頭痛・嘔吐・意識低下（急性散在性脳脊髄炎（ADEM））等

厚生労働省　HPVワクチンに関するQ&A問２－１４より抜粋。

詳細は厚生労働省のホームページをご参照ください。

HPVワクチンに関するQ&A

まずは接種を行った医師又はかかりつけの医師にご相談し、受診をご検討ください。

「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」が選定されています。協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。

和歌山県では、

• 和歌山県立医科大学附属病院
• 日本赤十字社和歌山医療センター

が協力医療機関として選定されています。詳細は厚生労働省のホームページをご参照ください。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について

子宮頸がん予防ワクチンを受けた方に、医療機関での治療が必要になった場合や障がいが残るなどの重篤な副反応が発生した場合は、当該ワクチンを受けたことによるものであると認められた場合は、予防接種健康被害救済制度、橋本市予防接種事故災害補償制度、および独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度があります。

予防接種健康被害救済制度の詳細は、厚生労働省のホームページをご参照ください。

予防接種健康被害救済制度について