住宅用地適用（取消）申告書
住宅用地について
土地（宅地）を住宅用地として現に使用している場合、「住宅用地に対する課税標準額の特例（以下、「住宅用地特例」と略します）」が適用されます。
申告が必要な場合
１）住宅用地の用途で利用するようになったので、住宅用地の適用を申告する場合。
（例： 居宅を新築した・事務所などを改装して住宅とした、など）
２）住宅用地からその他の用途で利用するようになったので、住宅用地の取消を申告する場合。
（例： 居宅を滅失して更地にした・居宅の一部を改装して事務所や店舗として利用するようになった、など）
３）住宅を滅失して、１月１日をまたぐように住宅を建て替える場合に、住宅用地の適用の特例を受ける場合
固定資産税は、1月1日現在の状況により課税されます。そのため、1月1日に住宅が建っていない場合は、住宅用地の適用はできません。ただし、建て替えで一定の条件を満たす場合は、住宅用地の適用が受けられます。
住宅用地適用（取消）申告書 (PDFファイル: 98.3KB)
注意：印刷には、必ずA4版用紙（白色）をご使用ください。
橋本市 総務部 税務課 固定資産税係
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更新日：2017年04月21日