賃貸用の不動産を所有されている方は償却資産の申告が必要です

　賃貸用のアパート・ビル・駐車場を所有されている方は、土地・家屋の固定資産税とは別に、償却資産に固定資産税がかかります。償却資産をお持ちの方は、毎年１月１日現在に所有する資産について、１月末日までに申告していただく必要があります。（地方税法第383条）

　償却資産とは、法人や個人の方が事業を行うために所有している土地・家屋以外の有形の固定資産で、所得税法又は法人税法の所得の計算上、減価償却の対象となる資産をいいます。
　償却資産に該当するものを例示すると次のようになります。これらは、土地・家屋の評価に含まれておらず、償却資産として課税されます。

※建物本体や電気設備、衛生設備、空調設備等の附帯設備の中で、家屋と構造上一体となっているものは家屋として課税されますので、償却資産の申告は対象外です。（換気扇、システムキッチン、洗面所等）

ア  建物附属設備の家屋と償却資産の区分

　自己所有家屋に取り付けた建物附属設備は、 固定資産税の取扱い上、 次により家屋と償却資産とに区分して課税されます。

償却資産とするもの　・・・・・単に移動を防止する程度に家屋に取り付けられたもの又は独立した機器としての性格の強いもの

家屋とするもの・・・・・・・・・・家屋の所有者が所有し、 家屋と構造上一体となって家屋の効用を高める電気設備、 ガス設備、 給排水設備、 衛生設備、 消火設備、 空調設備など

イ  特定の生産又は業務用の設備等の取扱い

　特定の生産活動を行うために必要な動力源装置、 熱源装置、 水処理装置、 汚水処理装置、 冷却装置、 動力配線・配管、 コンセント、 ガス配管、 給排水配管、 給排気設備、 エアー配管、 油配管、 照明設備等及びその附属設備は、 償却資産となります。 例えば、 工場内で製造用機械を動かすための動力配線設備、 ガスバーナー用のガス配管、 工業用水道配管や汚水配管、 精密機械工場内の空調設備や集塵設備、  熱処理用のボイラー設備、 コンピュータ室（人が作業することが想定されない部屋）に設置されている大型コンピュータを冷却するための専用空調設備等が該当します。
　ただし、 事務室の照明用電気配線や生活用の上下水道配管、 冷暖房用空調配管、 ガス配管等は、家屋の評価対象となります。

　賃借ビルなどを借り受けて事業をされている方（テナントの方）が、自らの事業を営むために取り付けた電気設備、ガス設備、給排水設備、衛生設備等や、外壁、内装、天井、床等の仕上げ及び建具、配線、配管等については、特定附帯設備として、テナントの方に固定資産税がかかります。テナントの方が償却資産として申告してください。（地方税法第343条第10項）