令和7年度からの市民税・県民税等の主な税制改正について
住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充
子育て世帯・若者夫婦世帯における借入限度額の維持
子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に新築住宅等に入居する場合は、令和4・5年入居の場合の借入限度額の水準が維持されます。
| 新築住宅・買取再販住宅 |
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅） |
ZEH水準省エネ住宅 | 省エネ基準適合住宅 |
| 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
5,000万円 |
4,500万円 | 4,000万円 |
| それ以外 |
4,500万円 |
3,500万円 | 3,000万円 |
新築住宅における床面積要件の緩和
新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）に延長されます。
詳しくは国土交通省ホームページをご確認ください。
令和7年度市民税・県民税の定額減税
令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、住民税（市・県民税）所得割が課税される方のうち、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（注1）（国外居住者を除く）がいる方について、所得割から定額減税として1万円が控除されます。
（注1）前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方
更新日：2024年12月04日