平成27年度からの市民税・県民税等の主な税制改正について

市民税・県民税の住宅ローン控除について、適用期限が平成31年6月30日まで延長され、控除限度額が次のとおり拡充されます。

なお、所得税は平成26年分、住民税は平成27年度から適用されます。

控除限度額＝所得税の課税総所得金額等×5％

最高：97,500円

控除限度額＝所得税の課税総所得金額等×7％

最高：136,500円

所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、上記の控除限度額の範囲内で10年間、住民税から控除されます。

平成26年以降入居し、初めて住宅ローン控除を受ける場合は、粉河税務署での確定申告が必要です。確定申告をもって住民税の住宅ローン控除の適用手続がされたものとなります。

注意：確定申告第２表「特例適用条文等」の欄に必ず居住開始年月日をご記入ください。

上場株式等の配当および譲渡所得等に係る10％（所得税７％、住民税３％）の軽減税率が、平成25年12月31日をもって廃止されました。

平成26年１月１日以降は、20％（所得税15％、住民税５％）の本則税率が適用されます。

注意：平成25年から平成49年までは所得税（平成26年以降は15％）に復興特別所得税が併せて徴収されます。