平成25年度からの市民税・県民税の主な税制改正について

 平成24年1月1日以降に締結された保険契約など（新契約）について、生命保険料控除の合計適用限度額の7万円については、変更はありませんが、一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の定期用限度額が3万5千円から2万8千円に変更されました。また、介護医療保険料控除が新設され、適用限度額は2万8千円となっています。
 なお平成23年12月31日以前に締結された保険契約（旧契約）などに関しては、従前の一般生命保険料控除および個人年金保険料控除（それぞれ適用限度額3万5千円）が適用されます。

＜参考(所得税)＞
　国税庁HP

（平成25年1月1日以後に支払われるべき退職所得等から適用）

• 退職所得にかかる、市民税・県民税の10％控除が廃止されます。
• 退職所得の課税方法について、役員等（役員等としての勤続年数が5年以下の者に限ります。）の場合は退職所得控除額を控除した残額の1／2とする措置が廃止されることとなりました。