公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画

　公的資金の繰上償還については、厳しい地方財政の現状に鑑み、「市町村の合併の特例等に関する法律」に基づく更なる市町村合併と、「行政改革推進法」に基づく地方行政改革を推進し、地方財政の健全化による将来的な住民負担を軽減するため、高金利の地方債を繰り上げ償還し、低金利な地方債に借り換えを行う制度で、平成19年度から平成21年度までの臨時特別措置として創設された制度です。
　この制度は、平成19年度、国において、新たに地方財政対策の公債費負担対策として盛り込まれた政策であり、行政改革・経営改革を行う地方自治体に対して、国が承認をして、初めて補償金免除の繰上償還及び借換債の発行が可能となります。

「行政の簡素化等に関する計画」に基づく公表事項
（平成19年12月21日財務大臣承認） 　

本市においては、合併した自治体であり、また合併後の行政改革大綱に基づいた「集中改革プラン」や職員の減員計画を定めた「定員適正化計画」の計画的実施により、行政改革・経営改革を行う地方自治体として承認され、平成19年度から平成21年度までの3年間において、財政融資資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金、いわゆる公的資金と呼ばれる資金を、国が定めた償還計画に基づき、繰上償還及び借換えを行います。
　なお、合併した自治体の場合、実質公債費比率が15％以上の自治体（本市は16．1％）がこの制度を活用でき、地方債の借入利率も5％以上の地方債が対象となります。合併していない自治体は、実質公債費比率が18％以上でないとこの制度を活用できずまた借入利率も6％以上の地方債でないと対象とならないことから、合併した自治体の方が有利な条件となっています。

• 繰上償還額

　平成19年度において国が承認する地方債の繰上償還は、金利7％以上の地方債が対象となります。この年度において、本市の繰上げ償還の対象となる地方債は、普通会計で13件、繰上償還額で8，638万4千円となり昭和56年度から59年度にかけて財政融資資金で借り入れた地方債です。また、公共下水道事業特別会計では、22件、繰上償還額で4，448万6千円となり、昭和54年度から59年度にかけて財政融資資金で借り入れた地方債及び昭和56年度から60年度にかけて公営企業金融公庫資金で借り入れた地方債であり、水道事業会計では、14件、繰上償還額で6億1，017万8千円となり、昭和54年度から59年度にかけて財政融資資金で借り入れた地方債及び昭和59年度に公営企業金融公庫資金で借り入れた地方債が今回の対象となります。これらを合計すると、49件で繰上償還額が7億4，104万8千円となります。 

繰上償還件数：13
繰上償還額：86，384千円
対象となる地方債：7％以上

繰上償還件数：22
繰上償還額：44，486千円
対象となる地方債：7％以上

繰上償還件数 14
繰上償還額：610，178千円
対象となる地方債：7％以上

繰上償還件数：49
繰上償還額：741，048千円

• 借換債借入額

　続いて、高金利の地方債を繰り上げ償還し、低金利な地方債に借り換えを行うため借換債を発行します。
普通会計では、繰上償還額が、上段の表より、8，638万4千円となることから、借換債といたしましては、8，600万円を発行します。また、公共下水道事業特別会計では、繰上償還額4，448万6千円に対し、4，350万円の借換債を発行することになりますが、水道事業会計では、自主財源があるため、6億1，017万8千円の繰上償還だけを実施し、借換債の発行を行いません。これらのことにより、平成19年度の借換額の合計としては、普通会計、公共下水道事業特別会計併せて、1億2，950万円となります。

借換債発行額：86,000千円
資金区分：銀行等引受資金
借入条件：元金均等償還
備考：元債の償還残年数の範囲内で借入

借換債発行額：43,500千円
資金区分：銀行等引受資金等
借入条件：元金均等償還
備考：元債の償還残年数の範囲内で借入

借換債発行額：0千円
資金区分：－
借入条件：－
備考：発行しない。（自主財源）

借換債発行額：129,500千円

• 本制度を利用する効果

　最後に、本制度を活用し、公的資金の繰上償還及び借換えを行うことによる削減効果を説明します。

1. まず、普通会計では、対象となる13件の地方債を今のまま償還すると、返済が終了するまで1，206万2千円の利子が必要となるわけですが、本制度を活用して借換えを行った場合の利子は、171万9千円となり、1,034万3千円を削減することができます。
2. 公共下水道事業特別会計も同様に計算すると、852万円を削減することができます。
3. 水道事業会計については、繰上償還だけを行うことから、今後支払う予定であった利子分全額（1億1,876万3千円）の削減効果となります。

　以上、3会計を合計いたしますと、平成19年度では1億3，762万6千円の削減となります。

制度活用前利子償還額：12,062千円
制度活用後利子償還額：1,719千円
差引効果額：10,343千円

制度活用前利子償還額：10,571千円
制度活用後利子償還額：2,051千円
差引効果額：8,520千円

制度活用前利子償還額：118,763千円
制度活用後利子償還額：0千円
差引効果額：118,763千円
備考：借換債発行なし。

制度活用前利子償還額：141,396千円
制度活用後利子償還額：3,770千円
差引効果額：137,626千円

　平成20年度及び21年度についても、前述の平成19年度と同様に算出しています。ただし、平成20年度において国が承認する地方債の繰上償還は金利6％以上、平成21年度においては金利5％以上の地方債が対象となります。
　結果として、平成20年度及び21年度における削減効果額（表－3）は、2億8，814万円となります。
　なお、この削減効果額は、借換債の借入利率を2.5％と仮定して積算しており、利率が変動すれば削減効果額も変動します。

繰上償還件数 61
繰上償還額：767,677千円
備考：H20は6％以上、H21は5％以上

繰上償還件数 38
繰上償還額：564,191千円
備考：H20は6％以上、H21は5％以上

繰上償還件数 6
繰上償還額：188,700千円
備考：H20は6％以上、H21は5％以上

繰上償還件数 105
繰上償還額：1,520,568千円

借換債借入額：766,700千円
資金区分：銀行等引受資金
借入条件：利率2.5％元金均等
備考：元債の償還残年数の範囲内で借り入れる。

借換債借入額：563,600千円
資金区分：銀行等引受資金等
借入条件：利率2.5％元金均等
備考：元債の償還残年数の範囲内で借り入れる。

借換債借入額：0千円
資金区分：－
借入条件：－
備考：借換債の発行はしない。（自主財源）

借換債借入額：1,330,300千円

制度活用前利子償還額：137,479千円
制度活用後利子償還額55,800千円
差引効果額：81,679千円

制度活用前利子償還額：217,370千円
制度活用後利子償還額：80,365千円
差引効果額：137,005千円

制度活用前利子償還額：69,456千円
制度活用後利子償還額：0千円
差引効果額：69,456千円
備考：借換債の発行はしない。

制度活用前利子償還額：424,305千円
制度活用後利子償還額：136,165千円
差引効果額：288,140千円