過去の財務書類4表（総務省改定モデル）

総務省は、平成18年8月に策定・公表した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、地方公共団体は、平成21年度までに公社、第三セクターを含めた連結ベースでの財務書類4表を公表することを求めました。このような状況に鑑み、本市においては、平成19年10月に「橋本市公会計制度改革検討委員会」を設置し、新公会計制度への取り組みを段階的に行ってきました。また、一方で、平成19年6月に和歌山県市町村公会計研究会が発足され、本市もこの研究会に参加して財務書類作成のための実務演習などを行い、平成20年度に普通会計財務書類を、平成21年度に連結財務書類を作成しました。本市では、平成20年度決算以降作成してきた「総務省改定モデル」にかわり、平成28年度決算から、「統一的な基準」による財務書類を作成しました。

（総務省公会計に関するブロック説明会参考資料より）

（新地方公会計制度実務研究会報告書の概要より）

財務書類４表

連結財務書類４表

財務書類４表

連結財務書類４表

財務書類４表

連結財務書類４表

財務書類4表

連結財務書類4表

財務書類4表

連結財務書類4表

財務書類4表

連結財務書類4表

財務書類4表

連結財務書類4表

財務書類4表

連結財務書類4表

財務書類4表

財務書類4表