令和６年度の廃止・縮小する事務事業を決定しました

少子高齢化や人口減少が急速に進展する中、将来にわたって、持続可能な市政運営を行うためには、効果的・効率的な行財政運営を行っていくことが必要であり、市の事務事業の抜本的な見直しが課題となっています。

誰がどのような業務をどの程度の負担で行なっているのかを見える化し、課題や問題点などを探りあて、真に有効な解決策を探るために、業務の棚卸しを行いました。

廃止・削減する事務事業については、下記「スクラップ基準」を基に担当課で検討し、行革推進本部会議で審議を行いました。

＜スクラップ基準＞

1	効果に対するコストや職員の負担が大きく、費用対効果に見合わないと考えられる事業
2	時代の変化やニーズの多様化により、目的を見失っており、見直しが必要と考えられる事業
3	終期の設定がある事業（サンセット）
4	行政サービスの対象者が固定化されている事業
5	行政サービスとして水準が高すぎると考えられる事業
6	取組実績がない、または少ない事業
7	他に類似の事業があり、それらの事業と統廃合で対応できると考えられる事業
8	その他の理由により、スクラップを検討すべき事業

【項目数】１０項目（事業費削減が令和８年度以降となるものを含む）

【削減効果額】４１，１４６千円（令和６年度予算と比較して）

橋本市総務部財政課
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