橋本市一般廃棄物処理基本計画/第5章　ごみ処理基本計画

1. ごみ処理行政のあり方・目標

循環型社会形成推進基本法の制定から5年が経過した現在では、循環型社会を構築するために、市民一人ひとりが「　地球の限られた資源を無駄にせず、効率的に活用する　―　もったいない　―　」の考え方を大切にしながら、ごみを減らし（発生抑制：リデュース）、使えるものは繰り返し使い（再使用：リユース）、ごみになったら資源として利用する（再生利用：リサイクル）という3Rの取り組みを推進する必要がある。
このような取り組みの推進を図りながら、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和46年法律第137号）第6条及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第1条の3の規定に基づく、橋本市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例（平成18年3月1日　条例第154号）第13条により本計画の基本理念を以下のように策定する。

　ごみの排出抑制に向けて、「ごみを出さない、ごみになる物を出来るだけ買わない、ごみを作らない」といった行動を促進し、ごみを資源としてできる限り再使用や再資源化を進めるとともに、有限な環境資源を次世代に引き継ぐ、環境に配慮した循環型のまちづくりを目指す。

2. 目標を達成するための基本的な視点
   基本理念を実現するため、以下に示す基本的な視点に基づき本計画を策定する。

• 主体性のある計画
  国や県、橋本周辺広域市町村圏組合、その他関連の諸計画との整合性を図り、本市の特性ある計画を策定する。
• まちぐるみの計画の策定（市民・事業者・行政連携の計画）
  市民、事業者、行政がそれぞれの役割を認識し、互いに連携できる計画を策定する。
• 実効性・実現性のある計画
  循環型社会のまちを構築するために、実効性と具体性を持たせた計画を策定する。
• 現状の問題点に対応した計画
  本市での具体的な課題の解決・改善を目指した計画を策定する。

3. 基本方針

基本的な視点をもとに基本理念を実現するため、本市のごみ処理における現状と課題を踏まえ、本計画における基本方針を以下のように設定する。

• 基本方針1　ごみの分別徹底とごみの減量化・資源化
  排出されるごみの分別徹底に対する取り組みと、ごみの可能な限りの減量化・資源化・再利用を進める。
• 基本方針2　環境負荷の少ない適正なごみ処理
  ごみの排出に対して、出来る限り環境負荷の少ない適正なごみ処理を基本とする。
• 基本方針3　市民・事業者・行政の協働による取り組み
  三者（市民・事業者・行政）の役割を明確にし、協働による取り組みを推進する。

4. 計画期間
   本計画の期間は、平成18年度を初年度とする平成28年度までの10年間とする。また、5年ごとに改訂をするとともに、計画策定の前提となっている諸条件に大きな変動があった場合には必要に応じて見直しを行っていく。
   なお、橋本周辺広域市町村圏組合のごみ処理施設への移行に合わせて見直しを行うものとする。
5. 計画処理区域
   計画処理区域は、本市全域とする。但し、平成18年3月の市町合併に伴い、橋本周辺広域市町村圏組合におけるごみ焼却施設の稼動まで、旧橋本市地域・旧高野口町地域の地域別による収集処理を行う。
6. 処理主体
   現況におけるごみ分類別の処理主体を表5－1及び表5－2に示す。今後、本市のごみ処理を取り巻く状況の変化に応じて、関係機関と協議した上で見直しを行うこととする。

表5－1　ごみ分類別の処理主体（旧橋本市地域）

表5－2　ごみ分類別の処理主体（旧高野口町地域）

産業廃棄物：橋本市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例（平成18年3月1日　条例第154号）第27条に規定に基づく産業廃棄物をいう。
 

基本理念の実現に向けて、本計画で目指すべき具体的な目標を以下のように設定する。
計画の目標としては、「基本目標」と「自主推進目標」を設ける。
「基本目標」は、橋本周辺広域市町村圏組合のごみ処理基本計画と整合を取った目標値であり、様々な施策を通じて推進しなければいけない目標とする。
また、「自主推進目標」は、「基本目標」より高い目標値を設けることにより、基本理念である「もったいない」と「ごみの3R」を推進する循環型社会のまち　－はしもと－　に基づく施策の充実による目標とする。

• ごみの総排出量：ごみの排出量と集団回収量の合計
• 資源化率：ごみの総排出量に占める資源化ごみ量の割合
• 最終処分量：プラスチック類の分別リサイクルにより処分量が減少
• 庭系ごみ原単位：（表3－6参照）
   

2. 自主推進目標

3. 目標の設定根拠

今後実施していく基本施策による効果を踏まえ、ごみの区分別に達成可能な設定目標及び設定根拠を表5－3及び表5－4に示す。
 

4. ごみ排出量・資源化量の見込み

ごみ排出量の推計結果を図5－2、表5－5に示す。計画目標年度である平成28年度における自主推進目標のごみ排出量は、生活系ごみ17,861トン/年、事業系ごみ3,120トン/年で、合計20,981トン/年になるものと見込まれる。平成28年度において基本目標で推移した場合と比較すると、718トン減量されることになる。

　資源化量及び資源化率の推計結果を図5－3、表5－6に示す。
　計画目標年度である平成28年度における自主推進目標の資源化量は、施設回収分（資源ごみとしての収集分を含む）4,054トン/年、集団回収分2,785トン/年で、合計6,839トン/年になるものと見込まれる。平成28年度において基本目標で推移した場合と比較すると、134トン増加することになる。
　資源化率は、平成28年度において基本目標で推移した場合は27.5％であるのに対し、自主推進目標で推移した場合が28.8％であり、1.3ポイント増加することになる。
 

1. ごみの分別徹底と減量化・資源化

(1) 家庭系ごみの排出の抑制

• 生ごみ処理機等の購入促進と設置利用者の把握
  現在、橋本市衛生自治会との推進・協力により実施している電気式生ごみ処理機、コンポスト容器の購入補助事業は、今後も継続的に実施する。
  また、補助制度のPRを強化し、家庭から排出される生ごみの減量化・資源化を図り、生ごみの可燃ごみへの排出抑制策の柱として推進する。なお、電気式生ごみ処理機やコンポスト容器の補助支給者への定期的なアンケート調査を行い、使用実態を把握するとともに、継続使用や適正利用に向けて、利用者へのより充実したフォローアップを図る。
• 台所からのごみの減量
  家庭の台所から排出される生ごみ（厨芥類）を減らすため、食べ残しをしないライフスタイルやごみを出来るだけ出さない調理方法（エコ・クッキング）の情報提供や普及を推進する。
  また、現在、橋本市衛生自治会の活動のひとつである、コンポスト容器の設置や生ごみ堆肥化グループの拡大・組織化により、生ごみ減量化・資源化活動を推進する。
  なお、家庭から排出される生ごみ（厨芥類）は、排出時のルールとして水切りを徹底することを推進する。

• 事業所へのPR推進
  現在、簡易包装の徹底やトレイ・紙パック等の回収箱の設置、エコバックの導入等の事業者によるごみの減量化及び資源化が推進されているが、今後、市内全域のスーパーやコンビニエンスストア等の店舗に対して、ごみの減量化及び資源化をより推進し、積極的な取り組みを呼びかけていく。
  また、市の広報等を通じて、ごみの減量化・資源化への独自の取り組みを推進している市内の事業所等を紹介し、事業所と共に分別徹底や減量化・資源化のPRを推進する。
• 包装紙、レジ袋等の減量の推進
  レジ袋の有料化への検討等もあることから、本市では、買い物時における排出抑制策のひとつとしてマイバッグ持参運動を推進し、レジ袋がごみとして排出されないよう啓発する。
  また、過剰包装の商品や使い捨ての商品も、出来るだけ買わないようにするなど家庭系ごみの中で大量に排出されている包装紙やレジ袋等の減量化を図り、簡易包装商品等の導入による環境に配慮した取り組みを促進する。

(2) ごみの分別・減量・リサイクルに対する意識啓発

• 市民の自主的な行動につながるPR活動の実施
  ごみの減量と分別のガイドブックや広報等による情報提供やイベント等の機会を通じて、本市におけるごみの現状や課題についての情報を伝え、ごみに関する市民意識の向上を図る。　　
  また、橋本市廃棄物減量等推進員制度を通じて、「ごみになるものは購入しない、資源の再利用を心がける、ごみは正しく分別して出す」といったライフスタイルを確立するため、地域による市民一人ひとりの自主的な活動を推進していく。
• 環境学習や教育の充実
  ごみや環境問題を身近なものと考えるためには、ごみの発生状況や処理の流れ等についての環境教育を小・中学校・高校等における児童・生徒の各段階に応じて実施するとともに、内容の充実を図る。
  また、子どもから大人まで幅広い年齢層が学習できるように、ごみや環境に関する生涯学習講座の開設や、地域における橋本市廃棄物減量等推進員を中心とした地域住民参加の学習会等を推進する。

• ホームページの活用による情報提供の促進
  ごみの分別や減量化・資源化、リサイクル等の活動に取り組みやすくするには、市のホームページの内容の充実を図り、家庭で簡単にできるごみの減量方法やリサイクル・ごみ集積場所等の情報提供を進める。
  また、Eメールをより活用することで、市民からの疑問・質問に対して速やかに回答できる体制づくり・マニュアルも検討していく。
• 市民参加型イベント等での周知
  市民参加型イベント等から排出されるごみの分別を徹底し、「もったいない」と「ごみの3R」を推進する循環型社会のまち　－　はしもと　－をPRし、イベント参加者に対して、ごみ分別や減量化・資源化への意識啓発を図る。

(3) 事業系ごみの排出の抑制

• 事業系ごみの減量・資源化の促進
  本市の事業系ごみは、企業誘致を積極的に推進していることから今後も増加が見込まれるため、ごみの現状や排出実態とともに、事業所から出るオフィスごみの減量についての工夫やごみの減量・資源化のメリット、資源回収業者の一覧等を掲載したパンフレットを市内の事業所に配布し、事業系ごみの減量・資源化の促進を図る。
• 廃棄物減量計画書の提出要請
  市内にある一定規模以上の事業所に対して「廃棄物減量計画書」の提出を要請し、減量目標を達成するように指導を行う。また、中小規模の事業所に対しても同計画書の自主的な作成を呼びかけ、事業者の自主的な活動による事業系ごみの減量化を図る。
• 自己処理責任の周知徹底・指導強化と適正処理
  事業者に対して、ごみの自己処理責任（排出者が責任を持って処理する義務）について周知徹底するとともに、家庭系ごみへの混入抑制を含め、事業系ごみの排出・分別についての指導を強化する。また本市においては、事業者は、ごみを自ら処理するか、許可を受けた一般廃棄物処理業者に収集又は運搬を委託しなければならないため、これらの周知徹底を図り、適正な処理を推進する。
• ごみ処理施設での不適物排除の指導強化
  ごみ処理施設に搬入される事業系ごみについて、分別の徹底や不適物の排除を行うため、排出事業者や収集運搬業者に対して搬入時の受入検査を強化していく。

(4) 各主体における資源回収の促進

• 資源ごみ集団回収の促進
  橋本市資源ごみ集団回収助成金交付制度を活用し、ごみの減量、資源の再生利用及び地域コミュニティの育成を促進し、併せて廃棄物処理行政に対する市民意識の高揚を図るため、自主的に実施する資源ごみ集団回収に対し、活動の活性化を図るとともにさらなる資源化を促進する。
• 各店舗における資源回収の推進
  市内にあるスーパー等では、食品トレイやペットボトルなどの循環資源を回収している店舗もあるため、今後、各店舗との連携・協働により、資源の回収拠点となる店舗数及び回収品目の拡大を目指していく。

(5) 新たな品目の分別収集・資源化の検討

• 廃プラスチック類の分別収集・資源化の検討
  廃プラスチック類については、橋本地域における埋立処分による最終処分場の残余容量が逼迫している状況や、ごみの減量化・資源化の推進のため、分別計画を検討する。
  なお、今後は、全市的な取り組みとして計画することができるよう、橋本周辺広域市町村圏組合のごみ処理施設への移行に合わせて、見直しを行うものとする。
• 廃食油の再生利用の検証
  天ぷら油などの使用済みの食用油は、二酸化炭素や黒煙の排出量が少ないバイオディーゼル燃料（BDF）等に再生する動きがあることから、社会情勢を見極めながら廃食油の再生利用についての支援などを検討していく。

2. 環境負荷の少ない適正なごみ処理

(1) 収集・運搬システムの適正化

• 効率的な収集・運搬体制の構築
  合併に伴う分別区分や収集頻度、収集形態等の見直しを行い、より効率的な収集運搬体制を構築していく。事業系一般廃棄物については、自己搬入及び許可業者による収集を推進していく。
• ごみステーションの適正な管理の促進
  各家庭からのごみの排出と市の収集の接点であるごみステーションについては、清潔で安全かつ適正な管理ができるよう、各自治会との協力による管理体制を強化していく。
  また、ごみステーションの適正な管理基準や情報蓄積を構築する。
• ごみ出しの困難な市民に対する支援の検討
  今後の高齢化社会や障害者に対しては、高齢者人口の増加等も見込まれることから、支援体制を検討すると共に、戸別収集の実施や訪問収集・ボランティアの協力等によるごみの出しやすい環境整備等についての検討を進める。

(2) 中間処理・最終処分システムの適正化

• 中間処理施設の適正な維持管理
  橋本周辺広域市町村圏組合におけるごみ処理施設の稼動までは、各クリーンセンター等における施設の適正な維持管理に努めていく。
• 環境保全対策の推進
  各クリーンセンターの各施設や最終処分場等について、環境保全対策を引き続き実施し適正な維持管理を行う。また、今後、規制基準等が強化された場合には、適切に対応し、規制物質等を定期的にモニタリングするなど、地域住民の生活環境の快適性を確保するよう努めていく。
• 最終処分システムの適正化
  橋本市一般廃棄物処理場（最終処分場）については、現処理場の延命化対策を検討し、引き続き適正な管理を推進していく。
  今後、新たな施設の建設や民間処理委託等、本市の状況に最も適した処理システムを構築する。

(3) その他の処理システムの適正化

• 適正処理困難物に対する対応
  タイヤや消火器をはじめとする適正な処理が困難な廃棄物や、医療系ごみ、水銀等の人体や環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある廃棄物は、市としては収集処理を行わないものとするが、適正な処理方法や処理可能な民間業者の紹介などの周知を図っていく。
• 橋本市一般廃棄物再生利用業者の個別指定による処理
  現在、橋本市一般廃棄物再生利用業者の個別指定による処理制度により、厨芥、草及び剪定枝の再生利用を推進している。今後も、民間活力の導入により、これらの再生利用を推進し、今後の状況等により、市の取り組みについても判断していく。
• 不法投棄の防止
  ごみ処理費用等の排出者負担という考え方から、市民・事業者に相応な負担が求められることにより、不法投棄の増加も予想される。そのため、不法投棄の監視体制を充実させるとともに、違法行為に対して厳格な対応を検討する。
  また、広報やパンフレットの作成等により、適正な処理についての協力を呼びかけ、市民・事業者の意識向上を図り、不法投棄の防止に努める。
  そのためには、県や市の各課における対応マニュアルの作成等の検討を推進する。
• 災害ごみの対応
  豪雨や火災、震災等で大量に発生する災害ごみは、市の防災計画や今後策定の検討が必要である災害廃棄物処理計画との整合を図りつつ、廃棄物の分別や一時集積場所の確保などを含め、適切な処理ができる体制の整備に向けて、県や橋本周辺広域市町村圏組合との連携により検討を進めていく。

3. 市民・事業者・行政の協働による取り組み

(1) 市民の積極的な取り組みの支援、促進

• ごみの分別精度の向上
  家庭系ごみについては、分別が徹底されずに排出されているごみ袋が見受けられる。この現状を改善するため、ごみの分別方法や出し方について、ホームページへの掲載やパンフレット等の配布により、誰にでもわかりやすい情報提供を行い、分別ルールの厳守や排出マナーの向上に向けた普及啓発を継続して行うなど、分別精度の向上を図る。
• 各種団体への支援
  市民や事業者に対し、ごみの減量化・資源化に自主的に取り組んでいるグループ・団体等の活動内容を紹介し、活動への参加を呼びかけるとともに、各種団体への活動場所や情報の提供などの支援を行う。
  また、市民グループ、商業団体、消費者団体、NPO団体との連携により、市内における活動団体のネットワーク化を図っていく。
• 市民によるイベントへの支援
  市の各イベントや市民主催のバザー、フリーマーケットなどのイベントを支援し、ごみの排出抑制と不用品の再使用（リユース）を推進する。
  また、施設等の見学会や、ごみや環境をテーマとしたセミナーやシンポジウムなど、市民参加のイベントを検討し、ごみに対する理解の向上を図る。

(2) 事業者における取り組みの支援、促進

• 拡大生産者責任制度の研究・検討
  現行の制度では、収集・運搬処分にかかる行政の負担が大きくなっており、ごみの発生源である事業者に対し、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという拡大生産者責任を課し、事業者のリサイクル推進の取り組みを促す制度について研究・検討を行う。
• 新たなごみ処理技術への支援
  多様化・複雑化が進むごみの処理に対応するため、再生利用や環境負荷の少ない適正な処理を重視した新たなごみ処理技術について、今後、情報収集及び調査研究を進めていく。

(3) 行政における連携体制の整備

• 関連部署・関係機関等との連携の強化
  ごみ処理行政の担う役割は大きく、適正なごみ処理を遂行することは重要な行政目標のひとつである。そのため、他の関連部署や関係機関等との連携を強化し、協力、理解を得るとともに、円滑な事業の推進を図る。
  また、市民にわかりやすいごみ処理行政機関を構築する。
   
• 三者の調整役としての役割の推進
  市民・事業者・行政の三者協働を図るため、市の役割としては、廃棄物処理に関する計画や目標を設定し、市民に対する情報公開や環境教育、活動支援などを行う。
  また、事業系ごみの減量・分別指導といったごみ処理事業に関わる幅広い役割を担うとともに、市民・事業者・行政の三者が協働できる体制整備のための調整役として、資源循環型社会への取り組みを行う。

本計画は、ごみの排出抑制と減量化、排出されたごみを最大限に資源化するとともに、可能な限り環境負荷の少ない処理を基本方針とし、『「もったいない」と「ごみの3R」を推進する循環型社会のまち』を基本理念としている。
この基本理念を達成するためには、市民・事業者・行政が一体となった協働による取り組みが必要である。このため、市民・事業者・行政の三者がごみ処理の現状、課題を認識、検証するとともに、本計画の基本理念や基本目標、ごみ処理の現状などを共有化し、互いに連携を図りながら、それぞれの役割と責務を果たすことが重要となってくる。
また、計画を推進するにあたっては、行政機関の組織強化と共に施策の進捗状況や達成状況を点検・評価する仕組みが必要となってくる。
計画の実施状況や見直し内容などについては、広報・ホームページを活用して広く市民や事業者に公表し、それに対する意見を今後の施策に反映させていくこととする。