新市まちづくり計画

新市まちづくり計画は、合併後一体的に、また、地域間の均衡をもって発展していくための基本方針や主な施策をあらわしたものです。
なお、計画の期間は、合併後10ヵ年度ですが、個別事業の実施時期、場所や予算規模などの詳細については、長期総合計画などをまとめ、逐次検討していきます。

くらしの質や産業の質、水やみどりの質を高めるなど質の発展には限りない可能性があります。単に新しいものを追い求めるのではなく、現状を見つめ直し質をいかに高めるかを模索し、結果として新しいものを築いていくという姿勢を大切にします。

私たちは、人々の「ゆとり」と「潤い」が生まれることを新市の発展と考え、美しい自然や魅力ある歴史・文化資源などを背景に、人と人との支え合いや交流によって生活の質を高めていくことができるまちを目指します。

新市の将来像を実現するため、特に次に掲げる施策を重点的に推進します。ただ単に建物を建てるだけでなく、例えば民間による運営方法を取れ入れるなどして、内容の充実や経費の節減を図り、新市の活性化と住民サービスの向上に努めます。

• 保健福祉センターの建設
• 図書館を核とした生涯学習施設の建設
• 産業振興センター（仮称）の整備

豊かな自然を守り次代へ引き継ぐために、持続可能な循環型社会の形成を目指します。また、市民生活に潤いを与えるため、人々の安らぎやレクリエーションの場としての活用を図るなど、自然の恵みを活かしたまちづくりを進めます。

大都市近郊の優位性を活かし生活基盤の整備を図り、産学連携の手法を取り入れながら、環境と調和した創造性豊かな産業の創出と、古くから地域経済を支えてきた地場産業の振興に努めます。

すべての人が活力を持って暮らすことのできる共生のまちづくりを進め、異世代間の交流によって安心であたたかい地域社会の実現に努めます。

人間性を高め、「生きる力」を育む学校教育を推進するとともに、人権を尊重し、郷土を深く知り、まちに誇りを持てる人づくりを基本とした教育の充実を図ります。

日常的な助け合いや地域での話し合いなど様々な場面での「コミュニティ‘力’」を高めることによって、互いに信頼し、安心できる地域社会の形成に努めます。

合併は行財政改革の有効な手段の一つです。従来にも増して積極的な改革を推進します。

教育・福祉・文化などの公共的施設の統合整備については、住民生活に急激な変化を及ばさないよう、地域特性やバランスおよび財政状況などを考慮しながら検討していくことを基本とします。

高野口出張所は合併後1年間を目途に廃止することになりますが、著しく住民サービスが低下しないよう地区公民館に福祉関連機能を兼ね備えた複合施設とし、地域住民の文化・福祉向上のための施設として活用するとともに、あわせて証明書発行の自動交付機の設置や、住民の利便性に配慮した行政サービスの向上に努めます。

7万人都市の市役所となる本庁舎については、来庁者の増加が見込まれることから、駐車場の拡充を図ります。