一般消費者等の数の減少届書

申請用途	既存の保安機関が、認定を受けた一般消費者等の数を減少する場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業所の廃止（他に既存の事業所（業務区分）がある場合）
根拠法令	液石法第３３条第２項、規則第３５条第２項
申請者	認定を受けている保安機関
添付書類	保安業務計画書
手数料	なし
注意事項

届出書等様式名	様式（Word）	様式（PDF）
一般消費者等の数の減少届書	(Wordファイル:29KB)	(PDFファイル:65.4KB)

橋本市消防本部予防課
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