保安業務廃止届書

申請用途	１．保安機関が事業を廃止した場合２．既に認定を受けている保安業務区分の廃止をした場合
根拠法令	液石法第３５条の４（液石法第２３条準用）、規則第４３条
申請者	保安業務を廃止しようとする保安機関
添付書類
手数料	なし
注意事項	業務の廃止は、全事業所における業務を廃止した場合であり、複数ある事業所のうち一部の事業所を廃止する場合は、一般消費者等の数の減少の届書（様式１６）及び保安機関変更届書（様式２０）により届け出てください。

届出書等様式名	様式（Word）	様式（PDF）
保安業務廃止届書	(Wordファイル:28.5KB)	(PDFファイル:57.8KB)

橋本市消防本部予防課
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