物価高騰に伴う給食費の負担増を防ぎます
原油などの物価高騰の影響は、給食の食材費にも及んでいます。保育園、こども園、児童発達支援施設、小・中学校では、これまで給食の献立を工夫するなど、できる限りの対応をしてきましたが、給食の質や量を安定的に維持するためには、給食費の増額が避けられない状況です。
そこで市は、保護者への負担増を防ぐため、1食あたり約20円を市が負担することで、給食費を値上げせず、これまで通りの栄養バランスや分量を保った給食を提供します。
〇お問い合わせ先
●保育園、こども園、児童発達支援施設の給食費について
橋本市 健康福祉部 こども課
〒648-8585
和歌山県橋本市東家一丁目1番1号
電話：0736-33-6102 ファクス：0736-33-1667
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更新日：2022年07月15日