橋本市災害情報伝達基本方針を策定しました

　橋本市は令和5年2月、防災行政無線の再整備に関する基本方針である「橋本市災害情報伝達基本方針」を策定しました。

策定の背景

　本市の防災行政無線設備は運用開始から十数年経過し、設備の老朽化が進んだことにより、更新を検討する時期を迎えています。

　現在は、スマートフォン等のデジタルデバイスの普及やエリアメール等により、防災情報を直接市民に伝えることも可能な時代となりました。

　デジタルが市民生活に浸透し始めた現在において、音声による情報伝達を前提とした防災行政無線を、防災情報を伝達する手段のひとつとして今後も維持していくことが適切であるのかを再評価し、最適な防災情報伝達の仕組みを構築していく必要があると考え、令和4年9月に「橋本市災害情報伝達検討委員会」を発足し、本市における10年先を見据えた災害情報伝達の在るべき姿を検討し、基本方針として取りまとめました。

調査の概要

【調査地域】　橋本市全域

【調査対象】　橋本市在住の18歳以上の方

【対象者数】　2,000人

【抽出方法】　住民基本台帳から無作為抽出

【調査方法】　郵送による配布・回収

【調査機関】　令和4年10月3日から令和4年10月20日まで

【回収結果】　有効回答数751人（37.5％）

調査結果

調査結果の詳細については、下記PDFファイルをご覧ください。