農業用施設修繕、改良等の地元分担金が変わりました。
農業関係者の皆さまにお知らせします。
近年、建設資材の高騰や人件費の上昇により、工事コストが大幅に上昇しています。資材高騰や農家戸数の減少等による農家負担を軽減し、大切な農業用施設を維持しやすくするため、水路などの農業用施設修繕、改良に係る「地元分担金」の引き下げを実施しています。
■改定の内容（地元分担金の引き下げ）
農家（関係水利組合等の団体含む）の皆さまの負担軽減を目的として、以下のとおり改訂しました。
| 事業の種類 | 改定前 | 改定後 |
| 市単独事業 | 総事業費の30％ | 総事業費の20％ |
| 県費補助事業 | 総事業費の30％ | 総事業費の20％ |
| 国庫補助事業 | 事業種別ごとに算定 | 変更なし |
※国庫補助事業については、国のガイドラインに基づき算定しているため、今回の見直し対象外となります。
■施行日 令和8年4月1日（2026年4月1日）より適用
実施にあたっては事業採択要件（原則個人所有施設を除く他）もありますので、施設の老朽化対策や修繕をご検討中の農業関係者の皆さまは、ご相談ください。
更新日：2026年05月29日