【セーフティネット２号】取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

指定条件に関する事業活動の制限により影響を受けている中小企業者への資金供給を円滑に図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100％保証を行う制度です。

詳細については【中小企業庁HP】よりご確認ください。

《要件》

◆諸外国において日本国からの水産物の輸入を業とする者と直接的または間接的に取引を行っていること。

◆当該事業者への取引依存度が20％以上である中小企業者の、１の事業活動の制限が開始された日以降のいずれか一か月の売上高、販売数量等の減少率の実績が前年同月比10％以上であること。かつ、その後二か月を含む三か月間の売上高、販売数量等の減少率の実績または見込みが前年同期比10%以上であること。

《指定期間》

令和７年２月２４日　~　令和７年８月２３日まで

《内容》

ALPS処理水の海洋放出による事業活動制限(PDFファイル:133.7KB)

□認定申請書　　

　●直接取引の場合　　様式第２号１－ イ(Wordファイル:21.7KB)

　●間接取引の場合　　様式第２号１－ロ(Wordファイル:22.6KB)

□売上高等比較表(Wordファイル:25.7KB)

□当該事業者と取引を行っていることが分かる資料

□月別の売上高を証明できる資料

□事業所の所在地を確認できる資料